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世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

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○世耕国務大臣　原子力緊急事態宣言については、先ほど参考人から答弁があったように、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がある限り継続しているというふうに認識をしています。ただ、一方で、避難指示を始めとする個々の原子力災害対策については、原子炉の状況ですとか周辺区域の放射線量など、さまざまな状況を踏まえて検討されるべきものだというふうに考えています。
　こうした観点から、東京電力福島第一原発事故に係る避難指示については、原子炉の冷温停止状態が達成された状況を踏まえて、放射線量の低下、そしてインフラや生活関連サービスの復旧、そして自治体や住民との十分な協議、これらを要件として、帰還困難区域を除く多くの地域について、原子力災害対策本部で解除を決定しているところであります。
　避難指示というのは、やはり居住の自由を制限するという極めて強い権利制限を伴う規制措置でありますから、発電所の状況ですとか放射線量の低減などを踏まえて範囲を見直していくことは、これは必要なことだというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 119604080X00920180418_013

発言者: 世耕弘成

speaker_id: 15381

日付: 2018-04-18

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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