経済産業委員会

平成三十年四月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　稲津　　久君
　　　理事　城内　　実君　理事　平　　将明君
　　　理事　辻　　清人君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　落合　貴之君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　高木　　啓君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　吉良　州司君
　　　　　　斉木　武志君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　國重　　徹君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　谷畑　　孝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西銘恒三郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　巌君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　粕渕　　功君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　福浦　裕介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上　　真君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸本　道弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　松永　　明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　岸　　敬也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　片岡　　洋君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　神谷　　昇君
　　神田　　裕君　　　　　三浦　　靖君
　　國場幸之助君　　　　　藤丸　　敏君
　　三原　朝彦君　　　　　金子万寿夫君
　　松平　浩一君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　福山　　守君
　　神谷　　昇君　　　　　宮路　拓馬君
　　藤丸　　敏君　　　　　國場幸之助君
　　三浦　　靖君　　　　　神田　　裕君
　　松田　　功君　　　　　松平　浩一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　三原　朝彦君
　　宮路　拓馬君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　泉田　裕彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　尾身　朝子君
　　　　―――――――――――――
四月十七日
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○稲津委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本哲也君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長粕渕功君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、外務省大臣官房参事官鯰博行君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省大臣官房総括審議官坂口卓君、厚生労働省大臣官房審議官井上真君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官松尾剛彦君、経済産業省大臣官房審議官岸本道弘君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長松永明君、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長岸敬也君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁次長吉野恭司君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君及び原子力規制庁長官官房審議官片岡洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○稲津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○稲津委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。

○山崎委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。毎回ありがとうございます。お時間いただきました。
　本日も、きょうは一般質疑ということで、原子力災害、それから原発の再稼働についての問題、それから、今エネルギーの基本計画の改定の作業が進んでいますので、その途中経過だと思いますが、そのあたりを御質問していきたいと思います。
　まず、原子力災害、原子力防災に関してのお話をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、現状のあの東京電力福島第一原発の様子でございますが、二〇一一年の三月十一日に原子力緊急事態宣言が出されています。これは原子力災害対策特別措置法十五条の第二項の規定に基づいて出されたということでございますが、現状、まだこれは解除されていない、宣言が出たままの状態ということだと思います。
　さきの逢坂誠二議員の質問主意書にもございまして、まだその継続している状況、これはどの程度続くのか、あるいは解除の見通しはどうなんだというような質問主意書も、去年ですか、出ていますが、現状、この解除の見通しと、あるいは、この宣言が出た状態というものをどういうふうに認識をされているのか、お聞きをしたいと思います。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　原子力緊急事態の解除に係ります宣言につきましては、原子力災害対策特別措置法第十五条の第四項に基づきまして、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときにこの解除の宣言を行うというふうにされているところでございます。
　このため、現時点におきましては、住民の避難の状況でありますとか、原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況、これらを踏まえつつ、総合的な見地からこの是非についての判断をするという状況になっているところでございます。

○山崎委員　今のお話を要約すると、要するに、オンサイトあるいはオフサイトの状況を総合的に勘案をして、応急の対策が必要なくなれば解除ができるということだと思うんですが、今、総合的に見て、これがまだ解除できていないというのは、どこが大きいんですか。

○山本政府参考人　もちろん、福島の事故の状況をしっかり把握をするということが重要であろうかと思っております。
　先ほど申し上げましたとおり、住民の避難、あるいは原子力事業所、福島第一原子力発電所の状況でございますけれども、その施設設備の応急の復旧の状況、それらをきちっと評価をして、先ほど御指摘ありましたように、応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに解除ができるということになってございますので、現時点においては、この状況を把握し、評価するということで、将来これがどういうタイミングでどういうことができるかといったことについては、確たることを現時点では申し上げることは非常に困難であるというふうに考えているところでございます。

○山崎委員　今の御答弁も非常に重要だと思うんですよ。確たることは言えないと。
　オンサイトについても触れられています。オンサイトで今行われているいろいろな廃炉措置はまだまだ途上でございまして、今安定はしてきている。世耕大臣も視察に行かれた。私も行きました。安定はしてきていると言われているが、必ずしも、作業としてはまだまだリスクがあるんではないか、だから、私は、この宣言を解除できないんだと思っています。
　それで、ちょっと話はかわるんですが、きょうは規制委員会の更田委員長にお越しいただいております。
　更田委員長が九州電力のリーフレットの問題を取り上げられてコメントをされています。
　昨年の二月ごろに、玄海原発では、万が一の事故の際においても、放射性物質の放出量は、福島第一原発事故時の約二千分の一の四・五テラベクレルであることが確認されました、こういうことを書いたリーフレットを原発周辺の自治体、住民の皆さんに配ったということでございます。これを見ると、二千分の一であることが確認されました、だから安心してくださいというようなパンフレットを配られたということでございました。
　更田委員長、そのときにコメントを出されていますが、どのような見解を示されたんでしょうか。

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　当時の私のコメントをしっかりと記憶しているわけではありませんので、当時発信したコメントとやや異なるかもしれませんけれども、基本的に、事業者が安全を語る場合には、これは、規制委員会の審査においてこれこれのは確認されたからとか、要求に応えているからではなくて、事業者自身がみずからの言葉で、一人称で安全を語ることが非常に重要であると考えております。
　決して安全の確保は東京の会議室の机の上で決まるものではなくて、現場の毎日の努力によって維持されるものであって、事業者がみずから考え、主体的に安全について訴えるということが重要であって、そこに、審査においてこうであったから、ないしは許認可において合格したからといったことをもって安全であるというように短絡してしまうことは好ましくないというふうに考えております。

○山崎委員　私が聞いたところでは、更田委員長が、最悪でもここまでしか出ませんというような言い方は一種の神話だというようなコメントをされたと聞きましたが、これはいかがですか。

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　審査の過程において確認をした、ある事故の想定の範囲で出てきた今回の数千分の一といったような値というのは、あくまで、ここまでの事故に至る可能性が極めて小さいということを確認したということであって、こういうことは起きませんというものではありません。
　そういった意味において、数千分の一でありますといったふうに言い切ってしまうことは、これは新たな安全神話の一つの復活につながると考えますので、私はそのような表現をとるべきではないというふうに考えております。

○山崎委員　ありがとうございます。
　それで、一番初めの原子力緊急事態宣言に戻るんですが、今、緊急事態がまだ出ている状態の中で、避難指示がどんどん解除されまして、住民の皆さんの帰還が始まっています。
　私は根本的に、結論から言うと、この緊急事態宣言が解除された後に地域に戻るというのが筋だと思っています。
　もう一つ突っ込んで言うならば、緊急事態宣言が出ている理由が、オンサイトの状況がもう安定しましたということであれば、それで地域の、外の状態、オフサイトの状態は、例えば除染を進めることで住めるところがふえてきました、それで、戻ってくださいという、よろしいですか、そういう判断で避難指示が解除されているんだったらまだわかる。
　でも、先ほどの御答弁で、オンサイトもオフサイトも含めて、まだ総合的に判断して緊急事態を解除できないという状況だということでございますから、私は、この状態の中で、避難指示を解除して、戻ってくださいというのは難しいのではないか、そのように思います。
　今、更田委員長からもお話がありました。オンサイトで起こることはまだ想定できません、リスクがどれだけあるのかわからないと。だから緊急事態宣言も解除できないんです。もう恐らく大丈夫だからここまでは戻っていいよというのは、まさに玄海原発が言っている安全神話につながるんじゃないですか。これは誰にお聞きしたらいいですかね。世耕大臣。

○世耕国務大臣　原子力緊急事態宣言については、先ほど参考人から答弁があったように、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がある限り継続しているというふうに認識をしています。ただ、一方で、避難指示を始めとする個々の原子力災害対策については、原子炉の状況ですとか周辺区域の放射線量など、さまざまな状況を踏まえて検討されるべきものだというふうに考えています。
　こうした観点から、東京電力福島第一原発事故に係る避難指示については、原子炉の冷温停止状態が達成された状況を踏まえて、放射線量の低下、そしてインフラや生活関連サービスの復旧、そして自治体や住民との十分な協議、これらを要件として、帰還困難区域を除く多くの地域について、原子力災害対策本部で解除を決定しているところであります。
　避難指示というのは、やはり居住の自由を制限するという極めて強い権利制限を伴う規制措置でありますから、発電所の状況ですとか放射線量の低減などを踏まえて範囲を見直していくことは、これは必要なことだというふうに考えております。

○山崎委員　更田委員長、いらしていますので、やはり技術的な見地からいって、今オンサイトで行われている廃炉の作業自体のリスクというもの、冷温停止状態ということですから、運転中の原発が爆発するような、そういう事象ではないかもしれないですが、例えば、作業のミスが起こって何かしら燃料棒を取り出しているときに事故が起きる、そういったいろいろなリスクがまだ続いていると思いますが、どのようにその辺のリスクを評価されていますか。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　リスクにかかわる議論ですので、それがゼロであるというような言い方は申しませんけれども、東京電力福島第一原子力発電所の現状は、通常の原子力発電所、先ほどの玄海原子力発電所であるとか川内原子力発電所に比べて、例えばリスクという観点で、周辺にお住まいの方に与えるリスクという観点からすれば、再び避難をお願いしなければならない、ないしは屋内退避をお願いしなければならないような事態を迎えるということは、燃料や、あるいは圧力容器、格納容器内に分散しているいわゆる燃料デブリの冷却、安定化が進んでいる観点からすると、再びそういった避難行動等をお願いせざるを得ないような状況が生まれるとは極めて考えにくいと考えています。
　むしろ、現在の東京電力福島第一原子力発電所における最大の懸念事項というのは、環境汚染の問題であったり、ないしは作業者に与えるリスクであって、周辺住民の方に与えるリスクというのは、繰り返しますが、通常の原子力発電所に比べてはるかに小さなものとなっているというのが原子力規制委員会の認識でございます。

○山崎委員　原子力災害対策指針の中で、福島第一の周りについてはどのような防災対策、災害対策をされていますか。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　区域設定についてまず申し上げると、現在、申し上げたような炉心の冷却であるとか使用済み燃料の冷却が進んでいることを踏まえて、再び東京電力福島第一原子力発電所が周辺の方々に対して放射線による確定的な影響を与える可能性は極めて小さいものとして、いわゆるＰＡＺの設定をする必要はないとしております。
　一方、ＵＰＺに関しましては、これは三十キロメートル範囲内でのＵＰＺの設定というものを災害対策指針としては推奨をしております。

○山崎委員　私は、これは統計的にとかいろいろ調査をしないといけないと思うんですが、このＵＰＺの設定、一般的に考えれば、事故が起きて、確定的影響ではなくて、まずは屋内退避をすればいい、緊急で避難する必要はないという設定だということでございますが、要するにこれは、ある一定の放射線の被曝というものを強いても、それが健康影響は極めて低いので大丈夫だということでそういう退避措置をとっているわけですよね。
　私がちょっと今これで不安に思っているのは、じゃ、福島の第一の周りに戻ってこられる方々は、もし今回また何らか被曝を帯びるような事象に直面したときに、それは二回目の被曝になるんではないかと。
　人それぞれかもしれませんが、間違いなく一回目でやはり残念ながら不幸にして被曝をしてしまっている方々が戻っている中で、またそれに二重に被曝をするというような状況になったときには、この一般の基準を変える必要があるんじゃないですか。福島の特別な基準、それは、地域別であったり個別の皆さんの状況に応じたきめ細かな対応が必要だと思いますが、その点いかがですか。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　福島第一原子力発電所事故に関する国連の国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲといいますが、国連科学委員会の報告書では、当該事故から最初の一年間における実効線量について、福島第一原発からの放出による福島県の避難区域及び避難区域外における成人の平均実効線量は数ミリシーベルトから約十ミリシーベルトの範囲である、また、十歳児及び一歳児の実効線量は約二倍高いと推定されたとされておりまして、こうしたことを考えますと、東京電力福島第一原子力発電所の重点区域に対して特別の措置が必要とまでは考えにくいと考えております。

○山崎委員　今の数字ですけれども、いつ、どの時点で切っているかですよ。今もまたあの線量の高い地域に戻って生活をしていけば、それは日常的に被曝を私は重ねていくんだと思います。それが一年か二年か三年か、その間の被曝線量というのは、やはり普通の方々よりは高くなると思います。
　時間もないのでこれ以上はやめますが、私は、結論から言えば、やはり緊急事態宣言というのをもっと深刻に捉えて、しっかりとこれをまず解除させることに専念をすべきだ。その上で、もちろん、居住の自由を宣言するんだから、それは重要なことではございます。でも、命だとか健康だとかにかかわる問題です。
　先ほども言いました。更田委員長から過酷な事故が起きることはないということをお聞きしましたので、そこは一安心ではございますが、でも、いろいろな専門家の皆さんの話を聞くと、まだまだ危険な作業はたくさん残っているよというのは私は事実だと思います。そういった中で、また放射性物質が飛び出す可能性というのが拭えない状況で、それが緊急事態宣言を解除できない原因だと思います。原因の一つだと思います。そういう状態で避難を解除して、どんどん戻ってください、もっと言うならば、戻れ、戻ってください、戻れない人はもう自主避難ですよ、そういうような国の方針というのは私は撤回をしていただきたい。
　やはり間違っていると思っていますので、十分にこのあたりを考慮して、まずは緊急事態宣言を解除できる状態を早くつくること、それから、帰還をじっくりと考えていくこと、そういう手順を踏んでいただきたいと思います。
　原子力災害対策指針について続いてお聞きしたいんですが、今お話がありましたＰＡＺ、あとＵＰＺで今、避難の形態を決めています。この考え方をもう少し御説明いただけますか。簡単でいいので。参考人でも構いません。

○片山政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御質問がありましたＰＡＺ、ＵＰＺについての防護措置の考え方ということでございます。
　今の原子力災害対策指針におきましては、まずＰＡＺにつきましては、プラントの状態をあらわす指標でありますＥＡＬというものに基づきまして、全面緊急事態になりましたら、まず予防的な防護措置として、放射性物質の放出前に、ＰＡＺについては避難をするということになっております。ＵＰＺにつきましては屋内退避をしていただくという考え方でございます。
　また、万が一放射性物質が放出された後につきましては、緊急時のモニタリング結果に基づきまして、これはＯＩＬという指標がございますけれども、それに基づいて、ＵＰＺについては一時移転等の防護措置を行うという考え方になってございます。

○山崎委員　皆様にも資料を配ったんですけれども、一番です。これは同心円なんですよ。福島第一原発事故の教訓は、放射能汚染は同心円に広がらなかったというのが私は大事な教訓だったと思うんですが、今、見直した結果として、新しい指針の中で同心円が復活しているというのは私は大変驚きました。
　もうちょっと話をすると、ＳＰＥＥＤＩというのがあって、いろいろ予測をするソフトウエアがあって、それを民主党政権はうまく使い切れなかったんではないかと思います。私も民主党政権にいましたのでそこは反省を非常にしたところで、では、あのＳＰＥＥＤＩのような考え方をどうブラッシュアップをして実際の次の災害に備えるのかな、気象データあるいは地形のデータ、そういったものを踏まえて、その地域地域の放射線の拡散の様子をどこまで捉えて避難計画に落としているのかなと思ってお話を聞いたところ、この同心円の考え方が出てきました。
　これは、本当にこのままでその地域の被曝の様子というのは捉えられるんですか。福島原発事故で起きたような、風向きによって全然違った、三十キロを超えるところでも大変な汚染が起こったところがありますよね。こういう事態にどう対応するつもりですか。

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　事故に備えた事前の計画範囲において、こういった避難範囲、避難区域の設定は同心円がベストであると考えております。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を受けて、例えばヨーロッパ各国は、国境を接しておりますので、多国的に、多数国が参加をしてこういった避難範囲の設定をしておりますが、やはり同心円を採用しております。
　それで、原子力災害発生時において、放射性物質がいつ、どのような核種がどれだけ出るかということをあのような事態の中で知ろうとすることは、これも一つの神話であると考えています。放射性物質がいつ出てくるか、どれだけ出てくるかがわからない状況において、気象情報に基づいた拡散予測を行うことは、かえって避難行動を混乱させ、被曝の可能性を増大させることになり、さらに、避難行動中に、そういった情報に基づいて避難先や経路を変えるということは不可能でありますので、避難自体を非常に困難なものにすると考えております。
　したがって、放射性物質の放出前の計画においては、同心円的に事前に定められた方法を定めておいて、そのとおりに防護措置をとることがベストであると考えております。

○山崎委員　専門家がそこまで強く言うので、私もそれ以上なかなか突っ込みにくいんですけれども、でも、福島の事故は、私は、明らかに避難を間違った方々がたくさん出てしまったと思います。
　では、御質問しますけれども、避難の基準はこれでいいかもしれない。では、皆さんの、専門家のレベルでいろいろな条件でシミュレーションをして、それは条件はいろいろ変わります、天候も気象も核種も。でも、今、シミュレーターなんて簡単です、大学の研究室だって回せます。スーパーコンピューターなんか要りませんよね。そういう中で、いろいろなパターンで検証したような実績はありますか。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　ややちょっと技術的な詳細に入りますけれども、ＳＰＥＥＤＩというのは、一種、決定論的な計算コードでありまして、ある決まった気象条件で、ある時期に放射性物質が放出されたときに、どのようにそれが流れるかであります。
　今まさに先生が御指摘になったようなツールというのは、レベル３確率論的なリスク評価の中のツールとして、ＭＡＣＣＳ２であるとかＯＳＣＡＡＲといったコードがありますけれども、一年じゅうの気象条件を二十四時間三百六十五日、八千六百五十通りの気象条件で、それから、もともとプラント状態の細かい事故の進展を検討した結果に基づいた放射性物質の放出を仮定してやって、確率的にどの範囲にどのように広がるかというような解析をしております。
　ですので、そういったいわゆるレベル３ＰＲＡと呼んでいる技術というのは、今まさに先生が御指摘になったような技術であり、これは、今後の検討を進める上でも最も重要な要素の一つであるというふうに考えております。

○山崎委員　ぜひ早くそういう知見というか情報を入れていただきたいんですよね。
　それで、私は、ＰＡＺは、ある意味もう緊急事態なので、ばあっと逃げる。決まったところをさあっと逃げる、早く離れるというのは必要だと思います。それができるために、五キロという、人数も制限して、動けるようにしたわけですよね。
　でも、ＵＰＺは、ある意味、一旦おさまってから避難をする。あるいは、私が心配しているのはＵＰＺの外です。ＵＰＺの方々は、モニタリングをしながら、モニタリングの情報を得ながらですよ。だから、私は、モニタリングの情報を得ながら避難経路を決めなきゃいけないと思うんですよ。そうなっていないんですよ。避難所はここ、こことなっていて、それに矢印が入っているんですよ。違ったら違ったと言ってください。
　だから、そこは私は、きちっとモニタリングしながらその情報をリアルタイムで解析して、適切な避難の指示を出せるようにしなきゃいけないと思うのが一つです。
　それで、同じようなことが三十キロを超えたところでも起こる可能性は大いにありますよね。三十キロより離れたところの人たちが屋内退避していてくれればいいし、していなかったとして、どうするのかを一つ。屋内退避していたとして、その人たちがどう逃げるかという指示をやはり出さなきゃいけないと思うんですよ。それが福島の教訓ですよ。
　それで、私が見る限り、伊方の例とか玄海の例とかを見ると、結局、同心円を描いて、この地域にどういう施設があってと分析をされています。その分析自体は間違っていない、いいと思います。でも、その後の対処の仕方、果たして本当にちゃんと臨機応変、可能な範囲での臨機応変になると思います、そういうことができているのかどうか、私は非常に不安なんです。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力災害の発生時において、避難行動を含めた防災措置を事前に考えていく上で最も重要なのは、本当に手厚く守られるべき人たちをしっかりと守るということが優先事項としてトップに来ると考えております。これは、原子力施設の近隣におられる妊娠をされている女性であるとか、ないしは幼児の方、こういった方に対する防護策を手厚くすること。いたずらに防護策の範囲を広げるということは、本当に手厚く守らなければならない人に対する防護をかえって混乱させてしまう、優先順位を誤ってしまう可能性があるというふうに考えております。
　なお、ＵＰＺにつきましては、異常な水準での放射性物質の放出がされる前の段階から予防的に屋内退避を行った後、緊急時モニタリングの結果等を踏まえて、区域を特定した上で避難等を行うことを基本としております。
　さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故における避難行動における最大の教訓の一つが関連死の問題でありまして、放射線の影響によって亡くなられた方がいなかったにもかかわらず、避難行動をとることによって、例えばたんの吸引ですとか、そういった介助が必要な人をむやみに移動させてしまったことに伴う関連死が最大の教訓の一つであるというふうに考えております。

○山崎委員　時間になってしまったので、ちょっといろいろお聞きしたいことはあったんですけれども、私は、先ほども申し上げたように、この同心円形のものというのが果たして本当に福島の教訓に基づいたものなのかなというのが大きな疑問の一つです。
　やはり、指針がどういうふうにつくられるか。私は、先ほど言ったようなシミュレーションというのを早くやって、いろいろなパターンを検討した結果で、何かしら、同心円でいいのかどうかの検証も含めて、きちっとやっていただきたい。それが私は再稼働の条件になってくるのではないかなというふうに強く感じるところでございます。
　お時間ですので、とりあえずきょうはこれで終わりにします。ありがとうございました。

○稲津委員長　次に、富田茂之君。