山崎誠の発言 （経済産業委員会）

○山崎委員　ドイツで、こうやって自治体の方々といろいろお話をして、エネルギー事業をやっていくということで、成功した理由、いろいろなお話を聞きました。自治体がやらなきゃいけないことは非常にたくさんあって、やはり、リーダー的ないい人材が育って、そういう方々が本当に、先導的な、いろいろな技術、あるいは市民への説明、合意形成、そういったことに汗を流されている。非常に印象的でございまして、自治体の役目も非常に重要。
　では、国は何をしてくれたらいいんだというお話を聞きました。私が聞いたところでは、三つ大きなお話があって、逆に言うと、それしかなかったんですが。
　一つは、やはり、現時点では、固定価格買取り制度によって再エネをきちっと買ってもらう、伸ばしていくというベースが必要だということ。
　それからもう一つ、同じ理屈なんですが、優先接続です。やはり、自治体でそれぞれ、地域地域で発電したものがきちっと送電に乗る、きちっとそれをつなぐ、それが優先的に行われるということが再エネを伸ばすためにどうしても必要だというお話がございました。
　それから三つ目、これはやはり市場の自由化でございまして、ドイツの場合は、配電、要するに、小売だけではなくて配電をする、そのコストも自治体のシュタットベルケが行うということで、その配電からすごくまた利益が上がっているんですね。送配電は、今、日本の場合は一括でやられていますが、そこも切り離して、配電から地域で行うことができるような仕組みがあって、それが重要なんだというようなお話をお聞きしました。
　日本では残念ながら条件が整っていないと思いますが、世耕大臣、いかがですか。