世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○世耕国務大臣　まず、接続という点で申し上げますと、日本では、空き容量の範囲内で、シュタットベルケのような地域のエネルギー事業者も含めた、担い手の事業形態ですとか再生可能エネルギーや火力などの電源種によらず、公平に、接続の申込み順に送電線の容量を確保できることになっています。仮に再生可能エネルギーを優先して接続を認めるということになった場合は、電源の事業の予見可能性を損なうおそれがあるという点には留意をしなければいけないというふうに思っています。
　日本における新たな電源を接続する際の系統費用負担の考え方は、再エネ導入が進む多くの欧州の国々と同様、増強費用の一部を発電事業者が負担する方式であります。これは、系統コストの高い場所に発電の立地が集中して国民負担が増大しないよう、適正な発電の立地を促すという考え方に基づいているところであります。
　また、配電を地域の事業者がやるということについてでありますが、配電は、やはり、これはいわゆるラストワンマイルになるわけでありますが、それに新たに地域の事業者が参入しようとすると、設備投資等、いろいろ負担もあるのではないかというふうに推測をいたします。