大串正樹の発言 （経済産業委員会）

○大串大臣政務官　二〇一六年四月の電力小売全面自由化によりまして、地域自治体が出資するものも含めまして、四百五十者強が新規参入をしたところでございます。御指摘のみやまのような自治体出資の小売電気事業者は約二十八社と現在なっておりますけれども、多様な料金メニューや料金の低廉化が進展するなど、一定の成果が出ているところであります。一方で、経営状況が厳しい新電力が存在することも事実であることは認識をしております。
　経済産業省といたしましては、さらなる電力市場の競争活性化に向けて、先ほども言及がありましたけれども、卸電力取引の活性化であったり、旧一般電気事業者等が保有するベースロード電源に新規参入者がアクセスすることを可能とするベースロード市場の創設などを行うこととしております。
　加えまして、地域の特性を生かした地産地消型のエネルギーシステムの構築を後押しするべく、再生可能エネルギーやコージェネレーション等の分散型電源を複数施設で融通、利用する先導的な取組に対する支援を行っているところでもございます。
　地域新電力によるこうした施策の積極的な活用も期待しているところでありまして、経済産業省といたしましては、小売電気事業者間のさらなる競争活性化を図り、電力システム改革の果実が全国の消費者にしっかりと還元されていくよう、引き続き改革に全力で取り組んでまいりたいと考えております。