世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○世耕国務大臣　鉄鋼、アルミニウムについては、アメリカは今回、通商拡大法二百三十二条というのを使って、安全保障上の理由で追加関税ということになっているわけでありますが、日本からの輸出品がアメリカの安全保障に悪影響を及ぼすということは、これは我々は同盟国でありますから、全くないわけでありまして、それどころか、高品質で非常に多くが代替困難な日本製品でありまして、これらはアメリカの産業や雇用にも多大に貢献をしているというふうに思っております。
　こうした日本の立場は、私からライトハイザー通商代表やロス商務長官には累次伝えているところでありますし、安倍総理からトランプ大統領にも直接主張をされたところであります。引き続き、この立場に立って、粘り強くアメリカに働きかけていきたいというふうに思います。
　一部、除外された国があるじゃないかということを言われるわけですけれども、基本的にアメリカは、みずからの方から見て貿易黒字を計上している国ですとか、あるいは別の貿易交渉を今行っている最中の国との間で暫定的な除外を与えた。一種、これをレバレッジにして、別の交渉を有利に展開しようというふうに考えているのではないかと推測されます。
　また、韓国は、期間を定めずに、一応、永久除外的な扱いになったわけですが、これは、アメリカと韓国の間では、ＫＯＲＵＳの再交渉とあわせてこの件に関する交渉が行われて、二〇一五年から二〇一七年の輸出量に対して七割の水準まで制限するという輸入割当てに合意がなされたことから、除外されることになったのではないかというふうに思っています。
　日本としては、輸出の自主規制ですとか輸入割当ても含めて、いかなる形態の輸入制限についても受け入れるつもりはありません。
　これは、一般論として申し上げれば、セーフガード協定十一条の一の（ｂ）は、輸出自主規制を導入、維持し、またこれを他国に要請することを禁止ということになっています。また、ガット第十一条は、割当てを含む数量制限の一般的禁止を求めているところであります。
　したがって、このようなルールへの抵触を正当化する事由がなければ、こういった数量を規制するということはＷＴＯ違反というのが一般的な考え方であります。