世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○世耕国務大臣　御指摘のとおり、現行の長期エネルギー需給見通しにおいては、二〇三〇年度の電力需要を計算するに当たって、将来の実質経済成長率を年一・七％という仮定を置いているわけで、これは、政府のいろいろな試算の中で、特に二〇一三年から二二年は、経済再生ケースではやはり成長率は年平均一・七ということになっておりますので、それをそのまま使っているわけであります。
　しかし、足元の経済成長率は年平均一・二％ということで、その水準には届いていないという点があるわけであります。アベノミクスの取組によって、現在、好循環が回りつつあって、特に労働関係、雇用関係の指標などは非常によくなっているわけでありますけれども、一方で、足元の労働生産性の伸びが低迷するなど、また、消費や設備投資がいま一つ進まないなど、経済成長に向けてはまだまだ課題があるというふうに思っています。
　特に中小企業においては、従業員一人当たりのいわゆる機械設備などの資本ストックが低いことなどが原因で労働生産性が低くなっているわけであります。
　こういったことに対応するために、ＩｏＴやＡＩなど、イノベーションの成果をフルに活用してもらうことで、生産性を飛躍的に向上させる生産性革命の実現に取り組んでいるところであります。
　先日この委員会でも可決いただいて、先日参議院の本会議で成立をいたしました生産性向上特別措置法においては、認定を受けた中小企業に対して自治体の判断で固定資産税をゼロにする制度を入れさせていただきました。また、昨年度の補正予算では、ものづくり補助金など、非常に手厚い設備投資の支援を重点的に行うことになっているわけであります。
　こういったことを含めて、中小企業の積極的な設備投資を支援して、新しい設備を入れてもらうことによって生産性を高めて、そして成長率を上げていく。また、新しい設備ということは、これは省エネ性能もいいはずでありますから、省エネにも資するようにしていくということにしていきたいというふうに思っています。
　長期需給見通しで前提としているような、さらなる経済成長の実現と、そして成長とともに行う省エネということをしっかりと行ってまいりたいと思っております。