経済産業委員会

平成三十年五月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　稲津　　久君
　　　理事　城内　　実君　理事　平　　将明君
　　　理事　辻　　清人君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　松本　洋平君　理事　落合　貴之君
　　　理事　浅野　　哲君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　八木　哲也君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　吉良　州司君
　　　　　　斉木　武志君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　國重　　徹君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　菊田真紀子君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸本　道弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　及川　　洋君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　宮武　宜史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　松本　年弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事）　　伊藤　　肇君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　上杉謙太郎君
　　佐々木　紀君　　　　　白須賀貴樹君
　　谷畑　　孝君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　國場幸之助君
　　白須賀貴樹君　　　　　谷川　とむ君
　　森　　夏枝君　　　　　谷畑　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　小田原　潔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　佐々木　紀君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　　　　　――――◇―――――

○稲津委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事伊藤肇君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房審議官岸本道弘君、経済産業省大臣官房審議官及川洋君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、資源エネルギー庁次長保坂伸君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純君、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史君、国土交通省大臣官房技術参事官浅輪宇充君、国土交通省総合政策局次長松本年弘君、環境省地球環境局長森下哲君及び原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○稲津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○稲津委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。八木哲也君。

○八木委員　改めまして、おはようございます。ただいま御指名いただきました自民党の八木哲也でございます。
　私の地元は自動車産業が発達している愛知県豊田市でございまして、中小企業を含め、大企業、たくさんあるわけでございまして、そういう中においても、エネルギーの問題は大きな問題でございます。そういう現場からの声を拾いながら質問にいたしたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案、すなわち省エネ法、この省エネ法を改定するに当たっての背景といいますか、エネルギーミックスの実現をどういうふうにしていかなければいけないのかというところをまず確認して質問に入っていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　実は、このエネルギーミックスにおける最終エネルギーの需要ということを考えますと、二〇一三年をベースにして、そのときの原油換算で三億六千百万キロリットル、これをベースにして、二〇三〇年、それまでに経済成長を一・七にする、こういう前提の中で、そのときに二〇三〇年に使われる原油換算で三億七千六百万キロリットル、こういうふうになるわけでございます。
　成り行きでいくとそういうふうになるんですけれども、やはりそこで省エネという部分をしっかり徹底してやっていかなければいけない、そういう省エネを、五千三十万キロリットルぐらいを徹底してやっていかなければいけない、こういうシナリオになっているわけでございます。
　しかしながら、直近の経済成長を見てみますと、約一・二、こういうふうになっておるんですね。そうすると、もう既に、計画した段階での一・七というものから、少し成長量のぐあいがおくれているのではないか。この一・二でそのままいったときには、またエネルギーミックスが変わってくる。
　そういう部分において、やはりこの成長率をまずしっかり確保していく政策が、私は、優先すべきことだ、こういうふうに思っているんですけれども、このおくれといいますか、今成長率が一・二ということでありますので、その差といいますか、そこにおける、一生懸命やってきたことは事実なんですけれども、なかなか進展してきていない、その原因、課題をどのように分析し、計画どおりの一・七にどのようにしていくのかという部分についてまずお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○世耕国務大臣　御指摘のとおり、現行の長期エネルギー需給見通しにおいては、二〇三〇年度の電力需要を計算するに当たって、将来の実質経済成長率を年一・七％という仮定を置いているわけで、これは、政府のいろいろな試算の中で、特に二〇一三年から二二年は、経済再生ケースではやはり成長率は年平均一・七ということになっておりますので、それをそのまま使っているわけであります。
　しかし、足元の経済成長率は年平均一・二％ということで、その水準には届いていないという点があるわけであります。アベノミクスの取組によって、現在、好循環が回りつつあって、特に労働関係、雇用関係の指標などは非常によくなっているわけでありますけれども、一方で、足元の労働生産性の伸びが低迷するなど、また、消費や設備投資がいま一つ進まないなど、経済成長に向けてはまだまだ課題があるというふうに思っています。
　特に中小企業においては、従業員一人当たりのいわゆる機械設備などの資本ストックが低いことなどが原因で労働生産性が低くなっているわけであります。
　こういったことに対応するために、ＩｏＴやＡＩなど、イノベーションの成果をフルに活用してもらうことで、生産性を飛躍的に向上させる生産性革命の実現に取り組んでいるところであります。
　先日この委員会でも可決いただいて、先日参議院の本会議で成立をいたしました生産性向上特別措置法においては、認定を受けた中小企業に対して自治体の判断で固定資産税をゼロにする制度を入れさせていただきました。また、昨年度の補正予算では、ものづくり補助金など、非常に手厚い設備投資の支援を重点的に行うことになっているわけであります。
　こういったことを含めて、中小企業の積極的な設備投資を支援して、新しい設備を入れてもらうことによって生産性を高めて、そして成長率を上げていく。また、新しい設備ということは、これは省エネ性能もいいはずでありますから、省エネにも資するようにしていくということにしていきたいというふうに思っています。
　長期需給見通しで前提としているような、さらなる経済成長の実現と、そして成長とともに行う省エネということをしっかりと行ってまいりたいと思っております。

○八木委員　ありがとうございました。
　まさにそのとおりでございまして、今回、経産委員会でも、参議院を先日通りましたけれども、成長戦略、また生産性革命法案、そして産業強化法案、これが可決したことは、一歩前進していく、こういうふうに思いますし、四年前だったと思いますけれども、小規模事業者基本法をつくって以来、やはり中小企業、小規模事業者に光を当てる政策をどんどん出してきた。その中で世耕プランというものも出されて、特に中小企業について目をかけていかなければいけない。
　といいますのも、やはり、九九・七％が中小企業でございますし、その中小企業の中の約七割から八割におきましては小規模事業者でございますので、そういう人たちが投資ができる、また生産効率が上がるということが大前提になりますので、今後もまだまだ、私は、中小企業政策は足りない、こういうふうに思っておるんですけれども、そのところを力を入れていただいて、今は計画、前提段階の一・七に近づけていきたい、こういうふうに思っていますので、その辺をよろしくお願いしたい、こういうふうに思っています。
　そういう中にあって、二〇三〇年のエネルギーミックスの最終エネルギー需要が、一・七をクリアした場合に、成り行きで、そこから計算したときに、原油換算で三億七千六百万キロリットル、こういうことを先ほど申し上げました。それを徹底した省エネをして五千三十万キロリットル削減する必要がある、こういうことでございまして、二〇一五年の実績が六百万キロリットル、こういうことであります。その進捗率を見ると、二〇三〇年までの五千三十万キロリットルに対して一一・八％の進捗だ、こういうことになっております。
　そういうことからすると、目標が達成できていない、できかねる、こういうことが懸念されるわけでございますけれども、今現在におけるその原因と課題をどのように考えているのか、その辺についてお聞きしておきたいと思います。

○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇三〇年の長期エネルギー需給見通しにおきましては、技術的に可能で現実的な省エネ対策として考え得る限りのものを積み上げて、その結果として五千三十万キロリットル程度の最終エネルギー消費の削減を見込んでおるところでございます。
　今、二〇一五年度の数字、御指摘ございましたけれども、二〇一六年度の数字が今出ておりまして、この数字で申し上げますと、このうち約八百八十万キロリットル分の省エネ対策が進捗しているというところでございます。これは、パーセンテージで申し上げると大体一七・四％ぐらいということです。
　具体的に申し上げますと、全部門を共通してＬＥＤの導入は進んでいる。その一方で、例えば、産業、業務部門につきましては、高効率モーターやヒートポンプ、あるいはエネルギーマネジメントシステムなどの省エネ設備投資、運輸部門につきましては、次世代自動車の普及や貨物輸送の効率化、家庭部門につきましては、新築、既築住宅の省エネ化、そういった対策が道半ばの状況でございます。
　長期エネルギー需給見通し実現に向けまして、施策を総動員してこれらの対策を推進する必要があると考えておりまして、今回の改正法案におきましては、このうち主に産業、業務部門の省エネ設備投資や貨物輸送の効率化の促進に向けて必要な措置を講じることとしているところでございます。

○八木委員　私が示しましたデータが二〇一五年ということでありまして、二〇一六年、直近、多少上がってきた感じはいたしますけれども、まだまだやらなければいけないことはたくさんあるわけでございまして、そういう中で今回の省エネ法が改定になってきた、こういうふうに認識しているところであります。
　今回の省エネ法の中で、基本的な部分、大ざっぱな話かもわかりませんけれども、大きくは二点ある、こういうふうに認識しておるわけでございます。複数事業者の連携による省エネ取組の認定、評価及び規制の対象となる荷主の範囲の拡大ということであります。
　まず初めに、複数事業者の連携による省エネ取組の認定、評価について質問するわけでございますけれども、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準、こういうことで、エネルギー消費効率の改善ということで目標を年一％ぐらいに置いていろいろな事業者にお願いしているところであります。
　そういうものを実際に今どういう状況になっているのかというふうに見てみますと、特定事業者の原単位改善状況という二十七年度の実績を見てみますと、全体で一万一千五十八事業者、企業のうち、六千百八十二が一％以上改善しておる、こういうことでありまして、すなわち五六％であります。残りの四四％は未達でありまして、その未達の中でも、前年度より悪化しておるところが三〇％もある。やはりここに問題があるのではないのか、こういうふうに私は認識するわけでございます。
　しかし、企業というのは一生懸命やっておるんです。特に中小企業、小規模事業者、数が少ない中で知恵を絞ってやっておって、私も部品メーカーにおった関係で原価低減なんということを一生懸命やったんですけれども、乾いたタオルを更に絞れ、こういうことを言われてハッパをかけられてやった覚えがあるわけでございますけれども、そういうことを思いますと、やはり一企業だけでは限界という部分があるのではないか。
　そういう中にあって、特にエネルギーの多消費産業である鉄鋼業とか、私のところにもたくさんあるんですけれども、鍛造、鋳造メーカー、このように、エネルギー多消費産業、この部分が非常に今、悲鳴の声が聞こえるわけでございます。
　ちなみに、日本鋳造協会、七百六十八社から意見を聞いたということで、また陳情等があるわけでございますけれども、従業員三十人未満の中小企業がそのうち約八割もあるんですね。その中で、二〇一二年から倒産及び転廃等が増加し、二〇一七年までの六年間で六十五社が倒産及び転廃となった、こういうことで、これは全体の一〇％に当たるわけでございます。
　そのように、特にエネルギー多消費産業においては悲鳴が聞こえてくるわけですけれども、今回の改正法で連携省エネという部分があるわけでございますが、この連携という部分はどのような概念で打ち出されておるのか、また、具体的にそういう例があればお示しいただきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、事業者単位での省エネの取組、これは相当程度進んではおりますが、エネルギー消費効率の改善が足踏み状態にある事業者も存在する状況でございます。そうした中で、複数の事業者が連携する省エネ取組を評価する制度を創設して、事業者の省エネ取組の選択肢をふやす、そういったことが重要だと考えてございます。
　今御指摘ございました鉄鋼業界におきましては、例えば、製鉄プロセスから生じる排熱を利用した発電によって電気を近接地域に供給するなどの連携省エネ、そういった事例が存在すると聞いております。また、同様に、エネルギー消費の多い化学業界におきましては、一方の事業者のエチレン製造設備を廃止して、もう一方の事業者のエチレン製造設備の能力を増強して、生産を集約することで省エネを図るなどの連携省エネの事例を聞いているところでございます。
　このような連携省エネの取組を改正法案で適切に評価できるようにするとともに、税制措置や補助金といった支援策も活用して普及を促進していきたいと考えてございます。

○八木委員　今、製鉄業界の排熱を利用したという部分がありましたし、また、確かに、化学プラントだと、大もとがあって、それをパイプラインで結んで効率的な連携を組んでいくということも大事かもわかりません。それもしかりであります。それは大きなシステムとしてあるわけであります。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、町工場の鍛造だとか鋳造だとか、要は、エネルギー多消費産業といいますか会社にとっては、その連携のあり方という部分は、業界同士の、どうやって連携をするのか。それは距離的にも離れている、多分離れていると思いますので、私のところの家の近くも鍛造をやっておるんですけれども、そこはそこでやっておるものですから、そういう部分においてどのような連携があるかということも、やはりそういうところをきめ細かく御指導いただきたい、こういうふうに思っておりますので、またよろしくお願いしたい、こういうふうに思います。
　そういう中にあって、改正法の二つ目でありますが、規制の対象となる荷主の範囲の拡大等という部分があるわけでございますけれども、この中に、新しい概念といいますか新しい考えとして、準荷主という部分が位置づけられております。
　この準荷主というものの努力規定を設ける、こういうふうにありますけれども、この準荷主というものがどのような主体で、どのような、努力規定といいますか、努力をしていかなければいけないのか、その辺ちょっと、また具体例があればお示しいただきたい、こういうふうに思います。

○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法案におきましては、貨物の受取日時や場所の指示を通じて、物流効率化による省エネに貢献できる荷受け側等を新たに準荷主と位置づけまして、省エネに向けた努力を求めることとしております。
　ただ、輸送のモード、例えばトラックとか船舶とか鉄道とかですね、あるいは発着日時とか場所といった、その貨物の輸送の方法等を決定する荷主とは異なりまして、準荷主は、荷主が決めた輸送の方法等のもとで受取日時等を指示できるのみである。そうしたことから、輸送量が一定以上の特定荷主に求めている国への定期報告等の義務や全ての荷主を対象とする指導助言等の規定の対象とはせずに、努力規定のみを措置するということにしておるところでございます。
　その上で、準荷主に貨物の受取日時等の計画的な設定等の取組に努めてもらうために、ガイドラインなどによってそのような取組を奨励することを考えております。

○八木委員　努力義務ということなものですから、努力すればいいわけでありまして、努力しなくたってわからない部分があるわけでございます。この辺の努力義務という部分をもう少し明確にしていかないといけないんじゃないか、こう私は思っております。
　時間がありませんので、最後の質問になります。
　今回の改正法の成果の進捗をどのように把握していくのかということでありますけれども、また、成果というのは、最終エネルギーの需要の寄与度がどのぐらいあるのか、そういうことをどのように考えているのかということが一つ。
　そして、やはりこの進捗状況をどのように把握して次にどういうふうにつなげていくのかということが大事でございまして、省エネ法が一九七九年に制定されて、これは石油危機を契機にして省エネ法が制定されたわけでございますけれども、以後、直近では二〇一五年に建築物省エネ法があるわけでございますけれども、それを含めて九回やっておるんですよ。それは定期的ではなくて、その時代時代に合わせてやっているような感じがしておるんですけれども、そういう部分を捉まえたときに、どのように次、改正のあり方という部分を考えていくのか、その辺についてのお考えを聞いておきたいと思います。

○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、改正法案の効果でございますが、一定の仮定のもとで試算いたしますと、二〇三〇年度までに原油換算で約二百五十万キロリットル、これは、エネルギーミックスで想定する省エネ、先ほどの五千三十万キロリットルを確実に達成する上で重要な施策と位置づけております。
　具体的には、複数の事業者が連携する省エネ取組を認定して各事業者の省エネ法上の評価の適正化を図るとともに、税制措置等で支援することで約百六十五万キロリットルの省エネ効果を見込んでおります。それから、荷主の定義を見直して、ネット小売事業者に省エネ取組を求め、再配達の削減を含めた小口輸送の効率化を進めることで約十万キロリットル。それから、貨物の荷受け側等を準荷主と位置づけまして、荷主の省エネ取組への協力を求めることで約七十五万キロリットルの省エネ効果を見込んでおります。
　今後、この改正法案によります省エネ効果の進捗を適切に把握いたしまして、必要に応じて追加施策の必要性というのは検討していくこととなると思いますし、今後の省エネ法改正につきましては、特にその時期を決めているわけではございませんけれども、省エネ施策全般の状況を踏まえて検討していきたいと考えております。

○八木委員　以上で終わります。

○稲津委員長　次に、國重徹君。

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　私が初当選して初めて質疑に立たせていただいたのが、今から約五年前の平成二十五年三月二十七日で、当委員会で、経済産業委員会で立たせていただきました。
　その内容は何だったかといいますと、いわゆる省エネ法の一部改正法案ということで、今回も省エネ法の一部改正法案でありますけれども、前回のこの改正法案の質疑に、私、初質問で立たせていただきました。
　そこで、その五年前の審議の際に指摘させていただいたことがどのように進んでいるのかということを、まずは確認させていただきたいと思います。
　平成二十五年の省エネ法改正におきまして、トップランナー制度の対象として新たに断熱材等の省エネ建材が導入をされました。その省エネ法改正法案が成立して約五年がたちますが、新たに導入された省エネ建材、具体的にどのような建材で、また、それぞれの普及状況はどうなのか、お伺いいたします。

○高科政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年の省エネ法改正におきましては、住宅からの熱損失発生要因の約八割強に相当します壁、天井、床、窓などにおける断熱性能を向上させることを目的といたしまして、熱損失の防止に資する建材をトップランナー制度の対象として設定いたしました。
　具体的には、断熱材、ガラス、サッシ、それを対象といたしまして、熱損失防止性能の二〇二二年度における達成目標値を設定して、建材メーカーによる技術開発や設備投資を促し、性能の改善を図っているところでございます。
　その二〇二二年度目標をクリアしている高性能な建材の出荷ベースの普及率、これは二〇一七年時点でございますけれども、これは、断熱材で三七％、ガラスで六八％、サッシで三三％でございます。

○國重委員　この断熱性は、単にエネルギーだけではなくて、健康状態の改善という点でも重要と言われておりますし、また、騒音防止とかヒートショックの防止にも資するというふうに言われております。
　では、今答弁のありました断熱材や、またガラス、サッシ、この省エネ建材の普及状況について、経産省としてはどのように評価をしているのか、捉えているのか。また、前回質疑をさせていただいた折に、当時の茂木経済産業大臣は、この普及の課題として、表示とコストが課題なんだということをおっしゃっておりましたけれども、今後省エネ建材の普及を促進するに当たっての課題とその対応策についてもお伺いいたします。

○高科政府参考人　まず、評価でございますけれども、これは、各メーカーの技術改善の動向ですとか設備投資のタイミングとか新製品の投入のサイクル、これが個々に異なるものですから、その普及率について一概に評価というのは難しいわけですけれども、ただ、目標年度であります二〇二二年度に向けました進捗状況を確認するために、毎年実態調査を行って、必要に応じて関係業界との意見交換なども行っているところでございます。
　トップランナー基準をクリアする高性能建材のさらなる普及に当たりましての課題は、やはり一層の価格低減と考えております。このため、新築あるいは既築住宅の省エネ化支援事業を活用いたしまして、高性能な建材の導入実績をふやすことによって価格低減を後押ししてまいりたい、このように考えてございます。

○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　トップランナー建材の導入等による住宅の省エネを推進していくに当たっては、戸建て住宅の約四割を供給する中小工務店や大工さんの省エネの施工技術を向上させていくことが重要だと考えております。
　前回の法改正の審議の際に質疑をさせていただいたときには、省エネ施工の技術力の向上のために、平成二十四年度から五年間で、約二十万人の大工さんたちを対象に、省エネルギー施工技術について講習を行うことを予定しているとの答弁がございました。
　そこで、お伺いいたします。
　この講習会の取組状況はどうだったのか、そして、この取組によってどのような効果が生じたのか、さらに、住宅の省エネ基準への適合義務化に向けて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○眞鍋政府参考人　住宅の省エネ化についてのお尋ねにお答えしたいと思います。
　住宅の省エネ性能向上のためには、御指摘をいただいたように、中小の工務店さん、大工技能者などの省エネに係る技術力の向上が重要な課題というふうに認識してございます。
　このため、平成二十四年度から、国土交通省から補助を行いまして、地域の住まいづくりを担う中小工務店の大工技能者等を対象とした省エネ技術に関する講習会、これを全国で実施しております。
　この講習会は、都道府県ごとに設けております協議会が実施主体となり、国の補助制度を使いまして、各地域内で参加を呼びかけつつ実施しているものでございます。平成二十九年度末までに全国で約十二万人の大工技能者等が受講しております。
　なお、この講習会については今年度以降も継続してまいりたいと思ってございますので、目標の達成に向け、努力していきたいと思います。
　また、二十九年度の受講者に対するアンケート、これを見てみますと、回答者のうち約六割の方が、みずからの施工に関して具体的な改善点、これまで行ってきたことから、講習を受けたことによって改善点に気がついた、こういう回答がございます。そうしたことから、この講習会が、大工技能者等の省エネに関する技術力向上に一定の成果、効果があったというふうに考えてございます。
　また、省エネ基準への適合義務化につきましては、昨年、平成二十九年四月から、住宅以外の大規模な建築物の新築等に際しまして省エネ基準への適合を義務化したところでございますが、今後、さらなる適合義務化に向けた取組、進め方といたしましては、まず何よりも、住宅や建築物の省エネ性能に関する実態について徹底的に把握、検証をするということが不可欠だと考えております。
　その成果を踏まえ、結果を踏まえて丁寧に検討を進めていきたいと考えておりまして、昨年九月から、学識経験者や業界団体の方々をメンバーとする住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会、これを立ち上げまして、省エネ性能の実態把握、検証、適合率のさらなる向上などに向けた課題の整理を行っております。
　この三月の末にその取りまとめ結果を公表いたしました。この中で、戸建て住宅の分野について、省エネ基準の適合率について初めて本格的な調査を行い、その検証を行ったところですが、少し前になりますが、平成二十七年度の適合率はようやく五割程度に及んでいるということがわかってまいりました。
　こうした状況を踏まえまして、この取りまとめの中では委員の皆様方からいろいろな指摘をいただいておりまして、その指摘を一部紹介いたしますと、省エネ基準への適合状況の現状、それから、対象拡大に伴う建築物、住宅の生産、審査体制への影響、そうしたことを十分に見きわめることが必要だ。さらに、エネルギー消費量が住まい方に依存するといった住宅の特性、建築主の認識、伝統的な構法による住宅あるいは文化への影響、そうしたものへの配慮も必要だ。こうした多様な指摘をいただいております。
　今後は、審議会などにおきまして、これらの指摘も踏まえ、特に中小の工務店さんへの影響ということも十分に見きわめながら、具体の制度設計について検討を進めていくこととしております。
　なお、こういった適合義務化以外にも、省エネ性能全体の底上げと、それから、省エネ性能の高い住宅、建築物への普及促進も必要だ、こういう御指摘もいただいておりまして、今年度より、経産省さん、環境省さんと三省連携で、ゼロエネルギー住宅、ＺＥＨへの支援策、これを連携して取り組んでおるところでございます。
　このように、中小工務店の方々への配慮ということも念頭に置きながら、各省庁と連携しながら、住宅、建築物の省エネルギー性能の向上、これに引き続き努めてまいります。

○國重委員　今、非常に詳細に説明がありました。
　今の答弁の中で出ました、ゼロエネルギーのＺＥＨ、いわゆる、省エネをしっかりと行うことでエネルギー消費量をできるだけ少なくした上で、それでも必要となるエネルギー消費量と同じ量のエネルギーをみずからつくり出すことができる住宅でありますが、このＺＥＨについては、その実現に当たって、太陽光発電設備の搭載が必須となります。
　現在では、ＦＩＴ制度の固定価格買取りによる売電収入が太陽光発電設備の搭載メリットとなっていると聞き及んでおりますが、その一方で、今後は、買取り価格が低減すると見込まれまして、太陽光発電の搭載メリットが小さくなるために、ＺＥＨの普及が見込めなくなるんじゃないかとも懸念されております。
　このような状況の中で、ＦＩＴ制度に依存せずに、どのようにしてＺＥＨを普及促進させていくのか、今後の取組をお伺いいたします。

○高科政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘ありましたとおり、ＺＥＨに不可欠な太陽光発電設備につきましては、ＦＩＴ制度の買取り価格の低減によって、搭載のインセンティブの低下、これが懸念されておりまして、これが今後のＺＥＨ普及に向けた課題となっております。
　そこで、経産省といたしましては、ＺＥＨにつきまして、さらなる省エネを図るとともに、断熱性能のさらなる強化、あるいは高度エネルギーマネジメントによる給湯器等の制御、あるいは電気自動車への充電による自家消費の拡大、そういったことを組み合わせまして、太陽光発電の自家消費率を拡大して、購入電力量を減らして、太陽光発電設備設置のメリットを確保する、ＺＥＨプラスと呼んでいますけれども、これをＺＥＨの新たなカテゴリーとして定義するとともに、補助を手厚くした上で、平成三十年度から実証事業を開始したところでございます。
　従来からのＺＥＨに加えまして、今後は、そのＺＥＨプラスの導入を拡大することで、ＦＩＴ制度に依存しないＺＥＨの普及、これを図ってまいりたいと考えております。

○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　今般の省エネ法改正法案の中身について少しお伺いいたします。
　今般の法改正において新たに追加される連携省エネにつきましては、投資余力のある大企業のみが取り組んでいけるものであって、投資余力のない中小・小規模企業の方々は取り組みづらいというふうに考えます。
　こういった中で、これらの中小企業の事業者の連携を支援する施策というのは考えているのか。また、連携できない中小企業の方々の省エネ促進というのも非常に重要と考えますが、連携以外の中小企業における省エネ促進策についてどのように考えているのか、答弁を求めます。

○世耕国務大臣　今おっしゃるように、中小企業の大半はエネルギー使用量の国への報告義務がないわけでありまして、連携省エネ計画の認定による省エネ量の分配自体のメリットを受けることができる中小企業というのは限られると思いますが、一方で、この認定計画、サプライチェーンの中にあれば、入ることも、中小企業でもできるわけでありますから、参加することによって税制措置の適用を受けることができるというメリットはあろうかというふうに思っています。
　一方で、この連携計画以外の中小企業の省エネ促進策としては、いわゆる省エネ設備投資に係る補助金の執行において、申請手続の簡素化などを通じて、中小企業が使いやすいように工夫を講じ、中小企業の場合には採択審査時に少し加点措置を講じるということで、優先的に採択をすることにしております。
　さらに、無料の省エネ診断ですとか、あるいは、各地域の省エネルギー相談地域プラットフォームにおけるきめ細やかな省エネ相談の実施など、中小企業の省エネ取組支援を進めていきたいと思いますし、そもそも、固定資産税ゼロとか、ものづくり補助金、ＩＴ補助金も、これも必ず省エネ効果が出てくるものでありますから、こういったものもうまく使いながら中小企業の省エネをしっかり後押しをしていきたいと思います。

○國重委員　大臣、ぜひよろしくお願いいたします。
　中小・小規模企業の数は非常に多いですので、今後いかにこれらの企業の省エネ取組を促進していくかも大事な課題になってくると思います。こういった点で、今、ＡＩ、ＩｏＴなどの最新技術を活用した動きは、エネルギー分野でも始められております。
　中小企業の省エネを促進していくために、ＡＩやＩｏＴなどの最新技術を活用しながら省エネを進めていくことも大事な観点になってくるかと思いますが、これに関する見解についてお伺いいたします。

○高科政府参考人　お答えいたします。
　ＡＩ、ＩｏＴを始めといたしました新技術の活用は、専門人材の十分な確保が難しい中小企業の省エネ促進に向けた有効な手法と認識しております。
　例えば、設備単位のエネルギー使用量をリアルタイムで計測、収集して、最適な制御に生かすエネルギーマネジメントシステム、これを通じました遠隔監視のサービスの利用によりまして、省人化と省エネ、これを両立することが可能であります。
　省エネ補助金におきましては、そのＥＭＳ費用、エネルギーマネジメントシステムの費用も補助対象としておりまして、先ほど大臣からもありましたけれども、中小企業の場合には採択審査時に加点措置を講じて優先的に採択するなど、その普及に努めているところでございます。
　こうした支援策等を通じまして、中小企業が抱える経営課題の解決につながる新技術の活用、こうしたことを引き続き促進してまいりたいと考えております。

○國重委員　では、次の質問に移ります。
　今回の法改正のもう一つの目玉である、荷主の定義の拡大、これに関する中小トラック事業者への影響については、今回の法改正によって省エネが進めば、物流は効率化すると考えられます。その一方で、ネット小売事業者が新たに荷主と定義されることで、中小トラック事業者が荷主から新たな対策を求められてしわ寄せが来るのではないか、こういった懸念の声も一部ございます。このような懸念に対してどのように配慮していくのか、お伺いいたします。

○松本政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正により物流が効率化されると、中小トラック事業者にとっても有益な面がございます。一方、新たに荷主とされる事業者が増加する結果、中小トラック事業者にしわ寄せが行かないような対策もあわせて必要です。
　荷主や準荷主に対しては、改正法案を受けて改定等を予定している荷主判断基準や準荷主のガイドラインにおいて、中小トラック事業者の意見をよくお伺いしつつ、中小トラック事業者に過度な負担を生じさせない事項を盛り込む予定でございます。
　そのほか、国土交通省としては、トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドラインや、運送委託者向けリーフレットの荷主等に対する周知、貨物自動車運送事業法の荷主勧告制度の発動要件の明確化などを実施しており、いずれにいたしましても、中小トラック事業者に対してしわ寄せが行くことのないよう、十分配慮してまいります。