八木哲也の発言 （経済産業委員会）

○八木委員　私が示しましたデータが二〇一五年ということでありまして、二〇一六年、直近、多少上がってきた感じはいたしますけれども、まだまだやらなければいけないことはたくさんあるわけでございまして、そういう中で今回の省エネ法が改定になってきた、こういうふうに認識しているところであります。
　今回の省エネ法の中で、基本的な部分、大ざっぱな話かもわかりませんけれども、大きくは二点ある、こういうふうに認識しておるわけでございます。複数事業者の連携による省エネ取組の認定、評価及び規制の対象となる荷主の範囲の拡大ということであります。
　まず初めに、複数事業者の連携による省エネ取組の認定、評価について質問するわけでございますけれども、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準、こういうことで、エネルギー消費効率の改善ということで目標を年一％ぐらいに置いていろいろな事業者にお願いしているところであります。
　そういうものを実際に今どういう状況になっているのかというふうに見てみますと、特定事業者の原単位改善状況という二十七年度の実績を見てみますと、全体で一万一千五十八事業者、企業のうち、六千百八十二が一％以上改善しておる、こういうことでありまして、すなわち五六％であります。残りの四四％は未達でありまして、その未達の中でも、前年度より悪化しておるところが三〇％もある。やはりここに問題があるのではないのか、こういうふうに私は認識するわけでございます。
　しかし、企業というのは一生懸命やっておるんです。特に中小企業、小規模事業者、数が少ない中で知恵を絞ってやっておって、私も部品メーカーにおった関係で原価低減なんということを一生懸命やったんですけれども、乾いたタオルを更に絞れ、こういうことを言われてハッパをかけられてやった覚えがあるわけでございますけれども、そういうことを思いますと、やはり一企業だけでは限界という部分があるのではないか。
　そういう中にあって、特にエネルギーの多消費産業である鉄鋼業とか、私のところにもたくさんあるんですけれども、鍛造、鋳造メーカー、このように、エネルギー多消費産業、この部分が非常に今、悲鳴の声が聞こえるわけでございます。
　ちなみに、日本鋳造協会、七百六十八社から意見を聞いたということで、また陳情等があるわけでございますけれども、従業員三十人未満の中小企業がそのうち約八割もあるんですね。その中で、二〇一二年から倒産及び転廃等が増加し、二〇一七年までの六年間で六十五社が倒産及び転廃となった、こういうことで、これは全体の一〇％に当たるわけでございます。
　そのように、特にエネルギー多消費産業においては悲鳴が聞こえてくるわけですけれども、今回の改正法で連携省エネという部分があるわけでございますが、この連携という部分はどのような概念で打ち出されておるのか、また、具体的にそういう例があればお示しいただきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。