高科淳の発言 (経済産業委員会)
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○高科政府参考人 お答え申し上げます。
今委員から御指摘ございましたように、事業者単位での省エネの取組、これは相当程度進んではおりますが、エネルギー消費効率の改善が足踏み状態にある事業者も存在する状況でございます。そうした中で、複数の事業者が連携する省エネ取組を評価する制度を創設して、事業者の省エネ取組の選択肢をふやす、そういったことが重要だと考えてございます。
今御指摘ございました鉄鋼業界におきましては、例えば、製鉄プロセスから生じる排熱を利用した発電によって電気を近接地域に供給するなどの連携省エネ、そういった事例が存在すると聞いております。また、同様に、エネルギー消費の多い化学業界におきましては、一方の事業者のエチレン製造設備を廃止して、もう一方の事業者のエチレン製造設備の能力を増強して、生産を集約することで省エネを図るなどの連携省エネの事例を聞いているところでございます。
このような連携省エネの取組を改正法案で適切に評価できるようにするとともに、税制措置や補助金といった支援策も活用して普及を促進していきたいと考えてございます。