高科淳の発言 （経済産業委員会）

○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、改正法案の効果でございますが、一定の仮定のもとで試算いたしますと、二〇三〇年度までに原油換算で約二百五十万キロリットル、これは、エネルギーミックスで想定する省エネ、先ほどの五千三十万キロリットルを確実に達成する上で重要な施策と位置づけております。
　具体的には、複数の事業者が連携する省エネ取組を認定して各事業者の省エネ法上の評価の適正化を図るとともに、税制措置等で支援することで約百六十五万キロリットルの省エネ効果を見込んでおります。それから、荷主の定義を見直して、ネット小売事業者に省エネ取組を求め、再配達の削減を含めた小口輸送の効率化を進めることで約十万キロリットル。それから、貨物の荷受け側等を準荷主と位置づけまして、荷主の省エネ取組への協力を求めることで約七十五万キロリットルの省エネ効果を見込んでおります。
　今後、この改正法案によります省エネ効果の進捗を適切に把握いたしまして、必要に応じて追加施策の必要性というのは検討していくこととなると思いますし、今後の省エネ法改正につきましては、特にその時期を決めているわけではございませんけれども、省エネ施策全般の状況を踏まえて検討していきたいと考えております。