世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○世耕国務大臣　今おっしゃるように、中小企業の大半はエネルギー使用量の国への報告義務がないわけでありまして、連携省エネ計画の認定による省エネ量の分配自体のメリットを受けることができる中小企業というのは限られると思いますが、一方で、この認定計画、サプライチェーンの中にあれば、入ることも、中小企業でもできるわけでありますから、参加することによって税制措置の適用を受けることができるというメリットはあろうかというふうに思っています。
　一方で、この連携計画以外の中小企業の省エネ促進策としては、いわゆる省エネ設備投資に係る補助金の執行において、申請手続の簡素化などを通じて、中小企業が使いやすいように工夫を講じ、中小企業の場合には採択審査時に少し加点措置を講じるということで、優先的に採択をすることにしております。
　さらに、無料の省エネ診断ですとか、あるいは、各地域の省エネルギー相談地域プラットフォームにおけるきめ細やかな省エネ相談の実施など、中小企業の省エネ取組支援を進めていきたいと思いますし、そもそも、固定資産税ゼロとか、ものづくり補助金、ＩＴ補助金も、これも必ず省エネ効果が出てくるものでありますから、こういったものもうまく使いながら中小企業の省エネをしっかり後押しをしていきたいと思います。