秋葉賢也の発言 （決算行政監視委員会）

○秋葉委員　おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、決算行政監視委員会ということでございますけれども、東日本大震災から丸七年以上が経過をいたしまして、なかなか与党枠の震災特での質疑時間なども制約もございますものですから、この決算のレビューの中で少し取り上げさせていただきたいと思います。
　麻生大臣に加えまして、きょうは吉野大臣にも御出席をいただいておりまして、恐縮に存じます。
　私が最も心を痛めておりますのは、震災時点で遺児、孤児になった子供たちのフォローアップ、これが必ずしも十分行き届いていないのではないかという問題意識を持っております。
　御案内のとおり、震災からちょうど半年近く経過をした時点で、この孤児と遺児の概要というのを、八月に調査を厚労省でしていただいているわけでありますけれども、なかなか、国民の皆さんの中には、必ずしもこの遺児と孤児の区別が明確でない方もいらっしゃるんじゃないかと思います。
　改めて申し上げておきますと、震災の孤児といった場合には、お父さんもお母さんも、御両親が亡くなられたケースを孤児という言い方をしております。一方、遺児という場合には、お父さんかお母さん、片親を亡くされた子供たちのことを遺児というふうに呼んでおりまして、孤児と遺児というのは、同じように使われるケースがありますけれども、明確に区別をしているわけであります。
　震災から半年後の調査によりますと、岩手県の孤児数が九十三人、宮城県が百二十名、福島県が二十一名ということで、合計二百三十四人の子供たち、三・一一を契機に、一瞬にして御両親を失っているという数字であります。
　一方、どちらかの親を亡くしたお子さん方、これは物すごい数になっておりまして、岩手県では四百四十五人、宮城県では七百十一人、そして福島県では百三十九人ということで、合計いたしますと千二百九十五人のお子さん方がこうした痛ましい境遇になっております。
　こうした人たちがどのように引き取られているのかという数字を見ますと、親類縁者に引き取られているケースがほとんどでございますけれども、例えば、岩手県では四人のお子さん方が、孤児の場合ですけれども、施設に引き取られておりますし、宮城県でも一人、施設に引き取られている子供さんがいるんですけれども、実はこれは平成二十四年に初めて調査をしていただいて、直近のデータが平成二十八年ということで、毎年本当にフォローアップしていただいているのかが少し疑問に思うわけであります。
　やはり、特に、遺児、孤児両方とも重要でありますけれども、両親を亡くされた孤児については、面接調査も含めて毎年フォローアップをしていくということが大事です。
　必ず、この遺児、孤児問題を国会で取り上げると、心のケアであるとかさまざまな相談業務をやっていますというような答弁で終わってしまっているんですけれども、実際はそんなことじゃなくて、例えば石巻では、親類に引き取られていたのはいいんですけれども、その親類の人に、両親がいただいたはずの弔慰金を始め見舞金、これがみんな持っていかれてしまっているという大変悲惨な事故といいますか、事件といいますか、何件も起きているんですね。
　恐らく、私はこういうケースというのは氷山の一角じゃないかと思っておりまして、引き取られたところで虐待がないのかとか、ちゃんと財産管理は大丈夫なのか、あるいは進学のフォローアップは十分なのか、やはりこういうことを一つ一つ積み上げていくという議論が非常に希薄だと思っております。
　今のフォローアップの現状について、まず伺っておきたいと思います。