決算行政監視委員会

本国会召集日（平成三十年一月二十二日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　神田　憲次君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田中　英之君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　今井　雅人君　理事　濱村　　進君
　　　　　　甘利　　明君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大隈　和英君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　木村　哲也君
　　　　　　国光あやの君　　　　左藤　　章君
　　　　　　繁本　　護君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　園田　博之君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　武村　展英君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　船橋　利実君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　大河原雅子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　安住　　淳君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　中島　克仁君
平成三十年五月十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　神田　憲次君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田中　英之君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　今井　雅人君　理事　濱村　　進君
　　　　　　甘利　　明君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木村　哲也君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　国光あやの君
　　　　　　高村　正大君　　　　左藤　　章君
　　　　　　繁本　　護君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　園田　博之君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武村　展英君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　船橋　利実君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　大河原雅子君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　青山　大人君　　　　津村　啓介君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　安住　　淳君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　中島　克仁君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（女性活躍担当）　　　　　野田　聖子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　吉野　正芳君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　梶山　弘志君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高橋　克法君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鈴土　　靖君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　宮内　和洋君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　堀川　義一君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　武田　博史君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　決算行政監視委員会専門員　安齋　雄一君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　松本　文明君
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸山　穂高君　　　　　杉本　和巳君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　江崎　鐵磨君
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠　　浩史君　　　　　津村　啓介君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　青山　大人君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　周君　　　　　津村　啓介君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　高木　　啓君
　　加藤　寛治君　　　　　大西　英男君
　　園田　博之君　　　　　本田　太郎君
　　棚橋　泰文君　　　　　務台　俊介君
　　長尾　　敬君　　　　　杉田　水脈君
　　三ッ林裕巳君　　　　　福山　　守君
　　宮澤　博行君　　　　　藤井比早之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　加藤　寛治君
　　杉田　水脈君　　　　　長尾　　敬君
　　高木　　啓君　　　　　安藤　高夫君
　　福山　　守君　　　　　三ッ林裕巳君
　　藤井比早之君　　　　　神山　佐市君
　　本田　太郎君　　　　　園田　博之君
　　務台　俊介君　　　　　高村　正大君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　宮澤　博行君
　　高村　正大君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　棚橋　泰文君
　　　　—————————————
一月二十二日
　平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十八年度政府関係機関決算書
　平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件
　　　　　————◇—————

○荒井委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　歳入歳出の実況に関する事項
　国有財産の増減及び現況に関する事項
　政府関係機関の経理に関する事項
　国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　————◇—————

○荒井委員長　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————

○荒井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。

○秋葉委員　おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、決算行政監視委員会ということでございますけれども、東日本大震災から丸七年以上が経過をいたしまして、なかなか与党枠の震災特での質疑時間なども制約もございますものですから、この決算のレビューの中で少し取り上げさせていただきたいと思います。
　麻生大臣に加えまして、きょうは吉野大臣にも御出席をいただいておりまして、恐縮に存じます。
　私が最も心を痛めておりますのは、震災時点で遺児、孤児になった子供たちのフォローアップ、これが必ずしも十分行き届いていないのではないかという問題意識を持っております。
　御案内のとおり、震災からちょうど半年近く経過をした時点で、この孤児と遺児の概要というのを、八月に調査を厚労省でしていただいているわけでありますけれども、なかなか、国民の皆さんの中には、必ずしもこの遺児と孤児の区別が明確でない方もいらっしゃるんじゃないかと思います。
　改めて申し上げておきますと、震災の孤児といった場合には、お父さんもお母さんも、御両親が亡くなられたケースを孤児という言い方をしております。一方、遺児という場合には、お父さんかお母さん、片親を亡くされた子供たちのことを遺児というふうに呼んでおりまして、孤児と遺児というのは、同じように使われるケースがありますけれども、明確に区別をしているわけであります。
　震災から半年後の調査によりますと、岩手県の孤児数が九十三人、宮城県が百二十名、福島県が二十一名ということで、合計二百三十四人の子供たち、三・一一を契機に、一瞬にして御両親を失っているという数字であります。
　一方、どちらかの親を亡くしたお子さん方、これは物すごい数になっておりまして、岩手県では四百四十五人、宮城県では七百十一人、そして福島県では百三十九人ということで、合計いたしますと千二百九十五人のお子さん方がこうした痛ましい境遇になっております。
　こうした人たちがどのように引き取られているのかという数字を見ますと、親類縁者に引き取られているケースがほとんどでございますけれども、例えば、岩手県では四人のお子さん方が、孤児の場合ですけれども、施設に引き取られておりますし、宮城県でも一人、施設に引き取られている子供さんがいるんですけれども、実はこれは平成二十四年に初めて調査をしていただいて、直近のデータが平成二十八年ということで、毎年本当にフォローアップしていただいているのかが少し疑問に思うわけであります。
　やはり、特に、遺児、孤児両方とも重要でありますけれども、両親を亡くされた孤児については、面接調査も含めて毎年フォローアップをしていくということが大事です。
　必ず、この遺児、孤児問題を国会で取り上げると、心のケアであるとかさまざまな相談業務をやっていますというような答弁で終わってしまっているんですけれども、実際はそんなことじゃなくて、例えば石巻では、親類に引き取られていたのはいいんですけれども、その親類の人に、両親がいただいたはずの弔慰金を始め見舞金、これがみんな持っていかれてしまっているという大変悲惨な事故といいますか、事件といいますか、何件も起きているんですね。
　恐らく、私はこういうケースというのは氷山の一角じゃないかと思っておりまして、引き取られたところで虐待がないのかとか、ちゃんと財産管理は大丈夫なのか、あるいは進学のフォローアップは十分なのか、やはりこういうことを一つ一つ積み上げていくという議論が非常に希薄だと思っております。
　今のフォローアップの現状について、まず伺っておきたいと思います。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘いただきましたように、先ほどの震災孤児あるいは震災遺児という、私ども厚生労働省が岩手、宮城、福島各県から御報告をいただいている数につきましては、先ほど御紹介いただきました平成二十三年八月末時点から、直近、平成二十八年三月の時点で申し上げれば、岩手県における孤児の方が直近九十三人、遺児の方が直近四百八十九人、宮城県においては、孤児の方が直近百二十九人、遺児の方が直近八百八十二人、福島県が、孤児、直近二十一人、遺児、直近百六十七人という形で把握をしてございます。
　また、先ほど御指摘いただきましたように、この調査は二十三年八月末から毎年三月一日時点で行っておりましたが、二十九年を飛ばしまして、二十八年三月の次は本年三月、三十年の三月一日時点での調査を行ったところであり、その一番直近の三十年調査については現在集計中ということで、先ほどお答え申し上げましたのは二十八年三月時点の数字であることをお許しいただきたいというふうに思います。
　また、そのお子さんたちが過ごしておられる状況につきましては、二十八年三月一日時点において、先ほども一部御紹介いただきましたように、震災孤児につきましては、三県において、親族と同居されている方が百九十八人、施設に入っておられるという方が五人、自立をされているという方たちが三十五人、寮に入っておられる、あるいは里親などその他のところで生活をされている方が五人というふうに承知をしておりますし、また、震災遺児の方につきましては、母子家庭という形態で生活をされている方が八百二十一人、父子家庭という形で生活をされている方が五百二十一人、また、自立をされている、あるいは御両親が再婚をされた、実父母以外の方が養育をされているというような形のその他の形が百九十六人という形で把握をしてございます。
　また、施設入所の件について特に御指摘をいただきました。
　私ども、先ほども御紹介いただきましたように、各調査時点における施設に入所している震災孤児の方々の数は把握をしてございますが、お一人お一人の動きをフォローして、入退所の状況については、申しわけございませんが、現時点で国としては手元に数字がございませんので、地元にも御確認をさせていただきまして、また御報告させていただきたいと思います。

○秋葉委員　答弁は短くお願いします、時間が二十分しかないから。
　端的に申し上げて、孤児、遺児両方重要なんだけれども、特に孤児について、面接とか面談だとか手紙だとか、全員に毎年調査していますか。この二百三十四人しかいないわけだから。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの地域において行われていると承知をしておりますが、国としてその全体像を把握してはございません。

○秋葉委員　局長、これは本当に、都道府県でも頑張ってはいるんだけれども、マンパワーの問題もあって、必ずしも全員に面談調査とか手紙のやりとり、電話のやりとりというのはしていないんですよ、現実は。だから、一刻も早く、現場の皆さんもマンパワーは大変だと思うんだけれども、やはり、遺児、孤児両方重要だけれども、孤児については、電話とか手紙でもいいので、毎年全員をフォローアップするように、これはしっかりお願いします。
　そして、きょう御紹介したこの遺児、孤児のデータというのは、震災の時点で十八歳未満の子供だけが対象なんですね。しかし、皆さん、考えてみてください。やはりまだ大学生とか専門学校に通っていたりとか、まだまだ十八歳未満と言ってもいいような若者も含まれているわけでありまして、これは十八歳未満しか調査対象にしていないんだけれども、震災の時点で二十五歳ぐらいまでに広げて、今どうなっているのかという追加調査をすることが大事だと思いますけれども、いかがですか、局長。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　これまでにおきましては、発災時点における十八歳のお子さんたち、その後をフォローしておりますので、現時点の二十五歳まではフォローしてございますが、委員御指摘は発災時における二十五歳ということですので、少し、地元、関係都道府県とも相談をさせていただきながら、どのようなやり方ができるか検討させていただきたいと思います。

○秋葉委員　これは、局長、十八歳で区切ることに合理的な理由はないと思うんですね。やはり社会的弱者の皆さんがどういう状況に置かれているのかということが主眼でいえば、当時大学生だとして、現役で入っても四年生でまだ二十二歳なんだから、やはり二十五歳ぐらいまで広げてちょっと追跡調査を、ぜひこの後、被災三県の方とも調整しながら実施をしていただきたいと思います。
　七年経過していますけれども、私が一番心を痛めているのがこの問題で、心のケアだとか相談窓口を開設していますという通り一遍の答弁や対応じゃなくて、実際に実のある対応というもの、一人一人面談調査するぐらいのフォローアップというのをしっかりやっていただきたいということを改めてお願いしておきたいと思います。
　それから、時間も限られておりますけれども、次に、これは内閣府の所管になるわけですが、被災者生活再建支援法の区分の問題について、これも、私も災害の委員長などもさせていただいて今まで努力をしてきたんですけれども、なかなか壁が厚い。
　御案内のとおり、住宅の被災については、今、四区分ございます。全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、こういう四区分になっているわけです。
　全壊や大規模半壊ですと、それぞれ百万円、五十万円などという支援金が出るわけですが、被災地の現状で改めて申し上げますと、今回、沿岸部のほとんどの住家の人たちは、全壊というよりも全流失をしてしまったわけであります。ですから、沿岸部の被災者の皆さんの気持ちというのは、内陸の全壊の家屋、これも大変な被害だったけれども、瓦れきを片づければ、思い出の写真やビデオや通帳とかが出てくるわけでありますけれども、沿岸部の全壊の場合には、全流失ですから、全てが流されてなくなってしまう状況なんですね。
　ですから、被災者の皆さんの本音といいますか、率直な感情でいえば、やはり同じ全壊の中でも全流失や全焼失というのは特段でもう一歩重い支援を、手厚い支援をしていただけないのかというのが圧倒的大多数の声なんです。
　ですから、例えば、金額を上げる下げるということではなくて、やはり区分の細分化というものを、全流失については一段高いところに置くということが、私は、今回、本当に痛ましい災害に遭われていた皆さんの本音であり、率直な感情だと思っております。
　きょうは内閣府からも来ていただいておりますが、見通しについて伺いたいと思います。

○海堀政府参考人　お答えさせていただきます。
　被災者生活再建支援金につきましては、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方々の生活再建を支援するものであることから、最も重要な生活基盤であります住宅の被害を受けた世帯の世帯主を対象としているところでございます。
　この支援制度でございますが、災害による財産の補填を目的とするものではなくて、被災者の自立による生活の立て直しを支援するという見舞金的な性格のものと位置づけて運用しております。
　このため、住宅が全流失した場合についても、最も住宅の被害の大きい全壊と認定されていること、また家財等の損害を補填する制度となっていないことから、新たなカテゴリーを設けて支給対象に位置づけるというのはなかなか難しいというふうに考えております。

○秋葉委員　いつもなかなか難しいという答弁なんですけれども、現実に、同じ全壊といっても、もうまるっきり何もないのと、全壊はしたけれども片づければいろいろなものが出てくるのでは、やはり雲泥の差がある。
　ですから、きょうは吉野大臣にもお越しいただいていますが、被災地の被災者の皆さんの本音、率直な気持ちは、本当に全て失ったわけだから、これを何とか、区分を一段高いところで対応するのは私は人情だと思いますので、だから、金額を上げていくという方向じゃなくても、やはり差をつけて、一番大変な目に遭った人に手厚い支援をしていく、そういうやはり政策の検討というのがこれから必要だと思いますので、随時、そういった課題があるんだということを認識していただきながら対応していただきたいと思います。
　また、国の復興計画、復興庁の設置年度もちょうど十年間ということで、宮城県なども十年計画なわけであります。まだまだ沿岸部では、宮城県も住宅再建が七割、八割にとどまっているところも少なくないわけでありますけれども、特に大臣の御地元の福島県は原発の問題もあって、残念ながら中長期化せざるを得ない見通しも出ているわけでありますが、いろいろな意味で現場に出先を置いてワンストップで対応してきたわけでありますけれども、やはり地元の被災者の皆さんからすると、これからの将来に向けて、ポスト復興庁、どうなるんだろうという声が大分出てまいりました。
　ぜひ、私は、やはり今後の中長期的な課題に対応するために、引き続き復興庁の、まあ出先になるのか、後継組織というのは必要だと思っておりますけれども、吉野大臣のお考えを伺っておきたいと存じます。

○吉野国務大臣　復興庁が設置している間は、できることは全てやり遂げるという気概を持って、被災地の復興に全力で取り組んでまいります。
　被災地の自治体には、復興事業の進捗状況や今後の見通し等のヒアリングをしております。その中で、心の復興や教育についての要望も伺っているところでございます。
　議員御指摘のとおり、福島については中長期的な対応が必要でございます。復興・創生期間後も国が前面に立って取り組む必要がございます。
　復興庁設置期間経過後の組織のあり方については、復興施策の進捗状況や福島の復興再生には国が前面に立って取り組む必要があるという観点等を踏まえ、これから検討してまいりたい、このように考えているところです。

○秋葉委員　ありがとうございます。
　今、復興庁は、それぞれ被災三県に出先まで設置していただいているわけでありまして、やはり、ワンストップサービスということに向けて、あるいは窓口の一元化ということに向けて、非常に成果、効果が出ていると思うんですね。
　特に、吉野大臣も常に現地、現場主義で、現場に行っていただいておりますので、本当に被災者の皆さんはそういった機会に現状を直接大臣にお伝えする機会をいただいているということで感謝をしているわけでありますけれども、しかし、あと三年しかないわけですから、やはり、一年前、二年前ということではなくて、いつごろまでにどういう判断をするのかということを決めておくことが大事だと思いますけれども、いつごろの御判断になりますでしょうか。

○吉野国務大臣　復興・創生期間の基本方針というのがございます。その中で、三年後見直し規定というのがございまして、まさに三十年度、ことしがその見直しの年になるわけでございますので、そういう意味では、その見直し規定を活用しながら見直しを図っていきたい、このように考えているところでございます。

○秋葉委員　まさに大臣も御地元でございますので、私の考えは、ぜひ後継組織は必要不可欠だ、特に福島県には現場もやはり存続させていかざるを得ない、このように思っております。仮に見直しがあるとすれば、やはり宮城県、岩手県の現場、これは少し下位な方向で見直してもやむを得ないのかなと思っておりますが、福島で被災三県の現場をカバーするということでも結構だと思いますし、やはり現場を維持しながらの再編ということをぜひ今年度検討していただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　もう時間でございますので、最後の御質問にさせていただきたいと思います。
　震災から七年が経過しましたけれども、今でも沿岸部自治体の首長が私の議員会館に参りますときに言われるのは、相変わらず人手不足が激しいと。特に技術職、土地、家屋整理事業もやらなきゃいけない、こうした技術職のマンパワーが圧倒的に不足をしているという陳情をいただきます。岩手県では今でも不足数が四十人、それから我が宮城県でも十人、特に石巻では五十人以上が今でも足りないという陳情で、市長さんが来るたびに言われるわけであります。
　これは東日本大震災だけではなくて、熊本でも大雨による大きな被害があったり、日本は災害列島であります。その都度、自治体の応援部隊として、ＯＢの活用、それぞれの役所からの流用、いろいろなことをこれまでもやってきたわけでありますけれども、そろそろこれは総務省を中心に、やはり、応援体制の一つのスキームをどうつくっていくのかということを考えて、しっかりとしたそういうスキームを構築することによって迅速な人員支援というものの枠組みを、その都度対応しているのが今の実態ですから、そこが必要ではないかと思っておりますが、時間もありませんので、簡潔にお答えをいただいて。
　ぜひ、東日本大震災に限らず、常に、災害が起こったときには自治体での人手不足による事業の進捗への影響ということが大変大きな課題になっているわけで、人の支援をどうするのかということをもう一度整理して、我々も、海外青年協力隊のＯＢを活用したり、もちろん行政マンのＯＢにお手伝いいただいたり、ＵＲからもたくさん入ってもらっています。行政職だけじゃなくて幅広いところから来ていただいているんですけれども、そうしたルールづくりというものが全くないわけで、その都度対応しているのが現状なので、そこをしっかり整理していただきたいと思いますが、いかがですか。

○荒井委員長　総務省佐々木自治行政局公務員部長、簡潔にお願いいたします。

○佐々木政府参考人　短期の派遣については、総務省では、熊本地震の成果と課題を踏まえ、大規模災害発生時のマンパワーを確保するための短期の応援職員派遣の仕組みとして、被災市区町村応援職員確保システムを新たに構築し、ことし三月二十三日付で全国の地方公共団体に対して関係する要綱を通知したところであります。さらに、説明会を行うなどして普及に努めてまいりたいと思います。
　先生が御指摘の中長期の派遣、いわゆる技術職を中心とした派遣についてですが、これにつきましては、熊本地震や九州北部豪雨災害と同様に、災害時の相互応援協定等に基づく派遣に加えて、東日本大震災等の被災市町村に派遣するために構築している全国市長会、町村会との連携による体制、これは現行の体制ということになりますが、を当面引き続き活用して適切に対応していかざるを得ないと考えております。
　何分にも、技術職員は全国に数に限りがございまして、なかなか苦慮しているところですが、政府としても精いっぱい努力していきたいと考えております。

○秋葉委員　終わります。

○荒井委員長　次に、木村哲也君。

○木村（哲）委員　自民党の木村哲也でございます。
　二十分の質問時間の中で、今、秋葉先生がお話しされたように一点集中という質問づくりをしなければならないところでございましたけれども、なかなか質問する機会がないものですから、失礼をいたしまして、多岐にわたってしまいました。
　というところで、今、震災のお話もございましたけれども、千葉県も実は震災を受けまして、津波で二十名が亡くなったというところでございまして、また、都心部におきましては、深刻な液状化というところで、浦安、市川、船橋そして習志野、まだまだ問題が募っているところでございます。時間がございましたら、そちらの震災について、また、ミクロの問題でございますけれども、地元の懸案事項についても質問させていただきたいと思います。
　まずは、日本経済の好循環を生み出す中小零細企業における労働生産性とはというところで質問させていただきたいと思います。
　第二次安倍政権が誕生して五年半がたとうとしております。その間、金融緩和、財政出動、成長戦略という三本の矢、地方経済を活性化するための地方創生、誰もが生きがいを持って生活を送ることができる一億総活躍社会の実現、そして、ビジョンを持って再び学び、再チャレンジができる社会の実現を目指す人生百年時代の構想など、さまざまな政策を推し進めてまいりました。
　私は、この政策を通じて、経済成長における一定の成果をおさめているものと評価をしております。しかしながら、まだまだ、お一人お一人の景気回復感、この景況感が得られているかといったら、まだそこまで達していないのが現状であります。
　人口減少に向かう低成長時代の経済対策の根幹として必要なのは、少子化対策を徹底して人口減少に歯どめをかけること、もう一つは、大宗を占める中小零細企業の競争力、特に国際競争力を高めて世界に伍していけるような企業を醸成していくこと、それが日本経済の成長には欠かせないと言われております。
　そこで、今国会では大型法案として働き方改革が議論されておりますけれども、その中でも重要なのが、労働生産性を高めること。日本型雇用慣行にメスを入れて、構造改革をすることによって企業の競争力を高め、そこで経済成長に至るわけでございますけれども、一方では、今回の時短、脱残業によって、ある総研におきましては、八・五兆円のマイナスになるというような試算も出ております。労働時間が減っても、業務の合理化を実施すれば企業活動も維持でき、企業の収益も維持できるという担保的な中小零細企業への安心なる説明というものがまだまだ伝わっていないのが現状であります。
　中小零細企業には二〇一九年施行を一年先送りにしたわけでございますけれども、必ず、合理化を図り、効率性を上げることによって付加価値が生み出され、その結果、労働生産性を高めることによって中小零細企業の収益が上がるのだというポイント、正確なるメッセージとして伝え切れていない。この部分をしっかりと大宗を占める中小零細企業の皆様へお伝えいただきたいと思います。
　牧原副大臣、お願いいたします。

○牧原副大臣　ありがとうございます。
　まず、先生がおっしゃったとおり、働き方改革というものは、一億総活躍社会の実現の最大の鍵でございまして、我が国の雇用の大宗を占める中小企業、小規模事業者においても着実に取り組んでいただくことが大事であるというふうに考えております。
　その上で、残業も全くだめだと言っているわけではなくて、月最大でも百時間、複数月で八十時間というような制限がございまして、今でも大半はその中におさまっているのではないかということなので、先ほどの、時短によって大幅に給料が減ってしまうんじゃないかという不安については、まずそのようにお考えをいただければと思います。
　その上で、中小企業や小規模事業者におきましては、業種、地域、規模等によって多様であり、人手不足や取引慣行等によって厳しい状況に置かれていて、この働き方改革についても不安があるという方がたくさんいらっしゃることは認識をしているところでございまして、この意味で、まず、全都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、商工団体とも連携の上、中小企業、小規模事業者の皆様の個別相談に当たるなど丁寧に対応してまいりたいと思いますので、御不安があればここにまず御相談いただきたいということをお願いしたいと思います。
　さらに、議員が御指摘になられましたとおり、人工知能の進展等によって産業構造が変化する中にあっても、企業が、いずれにしても生産性を上げ、そして働き方改革に取り組んでいただくということが必要であると考えておりまして、この点、中小企業庁やあるいは官邸にもそれぞれの検討会を立ち上げて、中小企業、小規模事業者に対してさまざまな支援を行うということをやっておりますので、このことをぜひ利用していただいて、生産性の向上や魅力ある職場づくりを後押ししていただきたいと思っております。
　私もいろいろな現場へ行きましたけれども、この働き方改革を進めて魅力ある職場づくりをやっているところにむしろ人が集まる、若い人も行きたがるという傾向もございますので、ぜひこうしたことも御理解いただいて、厚生労働省としても、しっかりと中小企業、小規模事業者の皆様にもわかるように取り組んでまいりたいと思っております。

○木村（哲）委員　私も厚生労働委員会のメンバーなんですけれども、今、厚生労働委員会では、高度プロフェッショナル制度、こちらについての議論が大半となっておりまして、そちらも重要でありますけれども、やはり心配事を払拭する、九九・七％が中小零細企業でございますから、そちらの景気をどうするのかというところが、いかに中小零細企業の労働生産性を上げていくのかというところが重要であると考えます。
　この労働生産性に関しては、日本はＯＥＣＤ加盟国の中でも、新聞紙上でも厚生労働省の資料の中でも二十位と、非常に低いんですね。しかしながら、各国で、ＧＤＰや各国の就業者数の統計を公表している算出の方法が国ごとに異なるというもので、また、ＧＤＰにおける政府部門が占める割合も各国異なりますので、この算出方法にも疑義がありますけれども、悲観をすることはないのではないかと思っております。
　我が国の産業構成の多くを占めるサービス業、こちらに関しまして、必ずしもサービスの質が適正に評価をされていないといった問題があると言えます。
　例えば、日本の宅配便は、運送とか百貨店とかさまざまなサービス業はございますけれども、世界的にも非常に評価が高い。しかしながら、これが価格や賃金に十分反映されておらず、付加価値にも十分反映されていないというのが現状であり、つまり、これからは、価格への反映や賃金アップを行い、こういう部分を改革していくと日本の労働生産性は大きく変わるというところをしっかりと変えていかなければなりません。
　私も、卒業論文が、運送会社の労働生産性。こちら、過去の研究と将来の展望を見据えるというところで、三人のグループで卒業研究をさせていただきましたけれども、この労働生産性の分子である付加価値を伸ばすことが必要不可欠ではないでしょうか。
　また、企業が、バブルのトラウマから、設備投資や賃上げに慎重姿勢になっていることも課題でございます。
　ＧＤＰの六割が個人消費でありますから、ベアなどの企業への賃上げの協力がまずもって必要ですし、国民が、給料が上がった分を貯蓄ではなくて消費や投資に回していくことが、経済成長には大変重要であります。
　この、貯蓄から投資に回す、三％給料が上がったからこれをいかに投資に回せるのかというところは、やはり将来不安の払拭であると思います。
　いかに貯蓄から投資に回すことができるのか。社会保障の安定は必要不可欠であり、使ったら戻ってくるんだという再分配政策というもの、税金を払ったら戻ってくるんだという政策、将来的にもっと経済が熟してきたときには再分配の確立をするということで今方針を打ち出しておりますけれども、私は、これを同時進行しなければ一人一人の景況感は回復はないのではないかと思います。
　この穴埋めといいますか、この意識の差をどうやって埋めていくのか、社会保障の安定からの経済の安定について、牧原副大臣にお伺いをいたします。

○牧原副大臣　大変大事な御指摘だというふうに受けとめさせていただいております。
　社会保障には、生活を安定向上させる機能や所得再分配の機能とともに、困ったときには支援を受けられるという安心をもたらすことによりまして消費者マインドを過度に萎縮させないという経済安定の機能があるとされておりまして、持続可能な社会保障制度の構築は、生活の安定、老後不安の解消が図られることにより、結果として、個人消費を押し上げ、経済成長につながっていくものと考えております。
　このため、社会保障の持続可能性の確保に向けて不断の改革を行いつつ、子育て、介護といった現役世代が直面するこの二つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入することで、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障の構築に内閣を挙げて取り組んでいるところでございます。
　さらに、一億総活躍社会を実現するため、希望を生み出す力強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障という新たな三本の矢とともに、これらを貫く横断的な課題である働き方改革と生産性向上に取り組み、成長と分配の好循環、先生御指摘のこの好循環をつくり上げてまいりたいと思っております。

○木村（哲）委員　けさも八時から勉強会があったわけでございますけれども、課題がまさにこの課題であったというところでございまして、やはり、経済が熟してから、これで本当に間に合うのか否かというところがございますから、私は、この再分配、再配分というところもしっかりと同時進行していくというところで国民の将来的安心感を得ながら経済を回復していくというところが必要不可欠であると思います。
　それでは、今度は歳入面についてお伺いをさせていただきますけれども、国税についてお伺いさせていただきたいと思います。
　歳入確保の観点からは、国税庁の活動は重要であると考えております。申告納税制度を基盤とする日本においては、課税の公平性を担保し、納税者の方々に納税意識を高く保持してもらうという必要があり、納税者のコンプライアンスを確保しつつ、税金の負担を逃れようとする納税者に対しては厳正に対応し、適正、公平な課税を実現してもらわなければなりません。
　また、こちらを読ませていただきましたけれども、国税庁レポートを見ると、税務調査の全体で合計約四千億円もの追徴税額を確保することができているというものであります。
　最近の動きを見てみますと、パナマ文書、パラダイス文書で注目を集めておりますけれども、国際的な租税回避に対してこれは新しい分野でありまして、非常に困難な分野であるものの、こちらもしっかりとしていただかないと、納税している大多数の納税者に納得感と信頼感を持ってもらえないというところがありますから、現場の職員の活躍をしっかりと、これは国税庁の皆様に期待をしたいところでございます。
　そこで、心配をしているのは、納税者に対して税務調査を実施しているのかというところでございますが、割合を見てみますと、平成に入りまして趨勢的に減少傾向にございます。今や、年間で一回税務調査が入るかどうかというレベルでございます。
　なぜそうなったのか。原因は、申告件数の増大と経済活動の複雑化によって税務行政における業務量が増加をしている中で、平成九年から千五百人も職員が、定員が減少しているということになります。
　ここで、またしっかりと、二つの問題ですけれども、これを頑張っていただきたいのは、まずはマンパワーの確立、定員増というところと、国税組織の働き方改革であります。
　そこで、一点お伺いをいたしますけれども、まず、平成三十年度の税制改正において、この働き方改革、非常に世界的にもおくれているという部分がありまして、スリム化、ＩＴ化、こちらについて、大法人のｅ—Ｔａｘを義務化するなど、電子化に対する取組を進めているところだと承知しているが、国税庁として、ｅ—Ｔａｘの普及、世界におくれている今の状況、どのように取り組んでいくのか、うえの副大臣に御見解をお伺いいたします。

○うえの副大臣　ｅ—Ｔａｘにつきましては、納税者の利便性の向上のみならず、税務行政の効率化の観点から、政府全体の電子行政に関する取組方針に沿って、国税庁においてもその普及、定着に取り組んでいるところであります。
　法人納税者のｅ—Ｔａｘの手続に関しましては、今御指摘がありました大法人の電子申告の義務化が措置をされ、資本金一億円超の法人等が行う法人税等の申告については、平成三十二年四月一日以後に開始されます事業年度からｅ—Ｔａｘにより提出をしなければならないこととされているところであります。
　国税庁といたしましては、この義務化とあわせ、環境整備をしっかり進めていきたいと思います。
　また、個人納税者のｅ—Ｔａｘの手続に関しましては、平成三十一年一月からマイナンバーカードを用いたｅ—Ｔａｘの利用がより簡便にできる仕組みが導入されるなど、その取組を進めているところであります。
　いずれにいたしましても、ｅ—Ｔａｘの利用は、納税者にとりまして、どのような場所かを問わずにインターネットを通じて申告や納税等の手続が可能になりますし、確定申告書へのさまざまな添付資料の省略も可能となります。そういった利便性の向上もありますし、国税当局にとっても事務の削減あるいは文書管理コストの低減に資するものでありますので、国税庁としては、これからも積極的に推進をしていきたいと考えています。