秋葉賢也の発言 （決算行政監視委員会）

○秋葉委員　まさに大臣も御地元でございますので、私の考えは、ぜひ後継組織は必要不可欠だ、特に福島県には現場もやはり存続させていかざるを得ない、このように思っております。仮に見直しがあるとすれば、やはり宮城県、岩手県の現場、これは少し下位な方向で見直してもやむを得ないのかなと思っておりますが、福島で被災三県の現場をカバーするということでも結構だと思いますし、やはり現場を維持しながらの再編ということをぜひ今年度検討していただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　もう時間でございますので、最後の御質問にさせていただきたいと思います。
　震災から七年が経過しましたけれども、今でも沿岸部自治体の首長が私の議員会館に参りますときに言われるのは、相変わらず人手不足が激しいと。特に技術職、土地、家屋整理事業もやらなきゃいけない、こうした技術職のマンパワーが圧倒的に不足をしているという陳情をいただきます。岩手県では今でも不足数が四十人、それから我が宮城県でも十人、特に石巻では五十人以上が今でも足りないという陳情で、市長さんが来るたびに言われるわけであります。
　これは東日本大震災だけではなくて、熊本でも大雨による大きな被害があったり、日本は災害列島であります。その都度、自治体の応援部隊として、ＯＢの活用、それぞれの役所からの流用、いろいろなことをこれまでもやってきたわけでありますけれども、そろそろこれは総務省を中心に、やはり、応援体制の一つのスキームをどうつくっていくのかということを考えて、しっかりとしたそういうスキームを構築することによって迅速な人員支援というものの枠組みを、その都度対応しているのが今の実態ですから、そこが必要ではないかと思っておりますが、時間もありませんので、簡潔にお答えをいただいて。
　ぜひ、東日本大震災に限らず、常に、災害が起こったときには自治体での人手不足による事業の進捗への影響ということが大変大きな課題になっているわけで、人の支援をどうするのかということをもう一度整理して、我々も、海外青年協力隊のＯＢを活用したり、もちろん行政マンのＯＢにお手伝いいただいたり、ＵＲからもたくさん入ってもらっています。行政職だけじゃなくて幅広いところから来ていただいているんですけれども、そうしたルールづくりというものが全くないわけで、その都度対応しているのが現状なので、そこをしっかり整理していただきたいと思いますが、いかがですか。