山本哲也の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、東海第二地域についての御指摘でございます。
　先生御指摘のように、対象地域には約九十六万人の方が住んでおられますので、この避難というのが最大の課題であると認識しております。
　そのため、まず、住民の避難先の確保として、県内はもちろんでありますけれども、周辺の五つの県において具体的な避難先の協議をしているところでございます。これまでも、多くの市町村で、避難先の市町村と避難元の市町村で協定を締結するなどの取組は今進んでいるところでございますので、これを引き続きしっかり進めてまいりたいと思います。
　それから、避難に当たっては、必要な車両の確保が当然必要でございます。県のバス協会などとの協力体制の構築ということでも議論を進めているところでございますし、さらには、もう少し言いますと、要支援者の方、避難がなかなか難しい方々についても、福祉車両とか、あるいは一時的な屋内退避ができる放射線防護施設の整備、これは予算措置でございますけれども、現在も進めているところでございます。
　いずれにしましても、内閣府といたしましては、この東海第二地域を対象といたします地域原子力防災協議会、これは関係の自治体、事業者も入っていただいておりますけれども、それぞれ一つ一つの課題にきちっと対応できるよう、しっかり議論を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから二つ目に、道路整備等の避難経路の確保についての御指摘をいただきました。
　これにつきましては、もちろん内閣府自身が避難経路の整備の予算を持っているわけじゃございませんけれども、昨年度、二十九年度予算においては、避難経路の課題に関する調査に対する支援、それから、今年度、平成三十年度からは、避難をより円滑に実施するためのモデル実証事業を新たに実施するということにしてございますので、こういった予算事業を通じまして、各地域の課題についてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。