吉田学の発言 （厚生労働委員会）

○吉田政府参考人　保育の受皿整備と人材確保、それと放課後児童対策の二つのお尋ねをいただきました。
　まず、保育でございますが、待機児童の解消は待ったなしの課題ということで、最優先で取り組ませていただいております。
　具体的には、昨年末に閣議決定されました新しい経済政策パッケージに基づきまして、子育て安心プランを今御指摘いただきましたように二年前倒しをして、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受皿を確保することにしております。
　この三十二万人分につきましては、今年度は企業主導型保育を含めて約六万人分を前倒しで確保させていただくつもりです。さらに、この二十九年度の補正予算では三万人分、それから三十年度予算案においても企業主導型保育を含め八・五万人分の整備、それぞれ計上してございまして、合計で十一・五万人分の整備を図ることにより待機児童の解消に取り組んでまいりたいと思います。
　また、受皿拡大を支える人材の確保のため、平成二十五年度以降、合計約一〇％の処遇改善を実現し、これに加えて、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行ったところでございます。
　また、二十九年度の補正予算及び三十年度の予算案に一・一％の処遇改善を盛り込んでおりますほか、二〇一九年度も更に一％引き上げる、そして他の産業との賃金格差を埋めるということを考えてございます。
　さらに、こうした処遇改善のほか、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職といった支援に総合的に取り組むことにより、保育人材の確保に取り組ませていただきたいと思います。
　また、二つ目の柱でございます放課後児童対策につきましては、現在、平成二十六年七月に策定した放課後子ども総合プランに基づいて、二〇一九年度末までに新たに約三十万人分の受皿整備を進めておりまして、二〇一七年の五月現在で新たに約二十三万人分、合計で百十七万人分が既に確保されてございます。
　新しい経済政策パッケージにおいて、この確保を二〇一八年度までに前倒しをする、さらに、状況を踏まえ、その後のあり方について検討するとされておりまして、これに沿って引き続き取り組んでおるところでございます。
　また、厚生労働省におきましては、放課後児童対策に関する専門委員会を昨年設置いたしまして、放課後児童クラブの量の拡充、質の確保、役割とメニューの充実など、今後のあり方について現在検討を進めさせていただいているところでございます。