定塚由美子の発言 （厚生労働委員会）

○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、働くということを、生活保護受給者あるいは生活保護に陥る前の困窮者の方にしっかりとその機会を与える、あるいは、働くことがかなわなくても居場所をつくっていくということは大変重要なことであると認識をしております。
　実際、困窮者に対する就労支援につきましては、その方の状態に応じて段階的な支援を行っているところでございまして、就労に向けた課題が比較的少ない方についてはハローワークと自治体が連携した支援を、また、就労に向けて一定の支援が必要であるという方については福祉事務所や自立相談支援機関の専門職員による支援を進めているところでございます。さらに、就労意欲が低い方、基本的な生活習慣に課題がある方などにつきましては、まず就労に向けた準備ということで、就労準備支援事業や被保護者就労準備支援事業を実施をしているところでございます。
　こうした取組を更に推進するために、御指摘ありましたとおり、今国会に提出をしております生活困窮者自立支援法等の改正法案におきまして、生活困窮者に対する就労準備支援事業につきまして、その実施を努力義務化するとともに、また、その適切な実施を図るために必要な指針をつくったり、利用促進や定着支援に係る費用についての加算措置をつくるということを予定をしてございます。
　また、生活保護受給者の就労支援につきましては、好事例の収集、分析などに取り組みながら、有識者や自治体の方に参加していただく研究会を開催して、より効果的な就労支援のあり方を検討することとしているところでございます。
　こうした取組を通じて、生活保護受給者あるいは困窮者の自立を今後とも支援してまいりたい、このように考えてございます。