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大沼みずほの発言 （厚生労働委員会）

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○大沼大臣政務官　一般社団法人日本損害保険協会の集計によれば、会員各社が実施している保険事業におきまして、保険料の総額に対して、保険金の支払いに充当される額の割合はおおむね六割程度、人件費等を含む事務経費の割合は三割程度で推移しているところでございます。
　一方、産科医療補償制度におきましては、詳細な制度設計を国が支援したり、加入者への説明や募集も関係団体の協力を得ることで代理店経費を節減する等により、保険会社と運営組織であります日本医療機能評価機構との合算で、事務経費の割合は約一割となっております。このうち、収入保険料に対する保険会社の人件費の割合は二％程度となっており、人件費は過大なものであるとは考えておりません。

発言情報

speech_id: 119604260X00420180323_029

発言者: 大沼みずほ

speaker_id: 12002

日付: 2018-03-23

院: 衆議院

会議名: 厚生労働委員会

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