山井和則の発言 （厚生労働委員会）

○山井委員　今、理事の方が協議してくださいましたので、また後刻質問させていただきたいと思いますが、少しだけ言いますと、この黒塗りに対する配付資料が出てきたのも、けさの朝の理事会です。さらに、そういう、東京労働局長が十二月二十六日、そしてけさの記者会見で是正勧告をということを野村不動産に対してしたということを認めたのではないかという話を聞いたのも、けさの記者会見の後です。ですから、そういう意味で、当然、きょうの質問の前に、私は、シンプルなファクトだから確認していただきたいと言ったわけで、電話一本していただいたらいいのになというふうなことを思うわけであります。
　なぜここまでこだわるかというと、隠しているんじゃないかというふうに私は思うからです。
　例えば、きょうの配付資料の中にもありますけれども、過去にも、過労死のことを答弁しているケースがあるんですね。九ページ、平成十五年三月二十五日、このときは、八ページにありますが、ダヴオスという販売会社で二十四歳の方が過労死をしてしまわれました。そのニュースがＮＨＫニュースで流れた。
　それを受けて、沢たまき参議院議員が質問をされておられます。九ページにあります。先週の水曜日に、東京労働基準監督署が二十四歳の社員が過労死したことに関して労災認定をし、上司を書類送検したことが報道されておりましたと。これに関して政府参考人は、二十四歳の会社員の方が自殺したことにつきまして、御遺族から労災の申請がございました、中身はプライバシーに関することなので省略、業務上であるということで労災認定されたというふうに、労災や過労死のことを厚労省は認められないとおっしゃっているけれども、このように認めたケースがあるのではないかと私は思うわけです。
　さらに、きょうは総務省にお越しをいただいております。これは、個人情報保護法のみならず、情報公開法によると、個人情報はあるものの、その情報開示が公益上、公益がまさるというときには開示できる、そういう項目があります。総務省の参考人、御説明ください。