三ッ林裕巳の発言 （厚生労働委員会）

○三ッ林委員　ありがとうございます。
　今回の改正により、地域や自治体の現場では人的、財政的な負担が大きくなることが予想されます。こういったこともあり、ぜひ実効性を確保していただきたいと思います。
　次に、生活困窮者を支援する体制づくりについてお伺いいたします。
　資料二にお示しいたしましたが、今回の生活困窮者自立支援法改正のポイントとして、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的実施を促進する取組があると伺っております。
　生活困窮者の支援を行うに当たっては、生活困窮者支援の出口を提供する意味で、就労準備支援事業と家計改善支援事業の実施を努力義務化し、自立相談支援事業との一体的な実施を進めるとの方向性は、妥当なものだと考えております。
　また、その事業実施の経済的なインセンティブとして、就労準備支援事業と家計改善支援事業が効果的かつ効率的に行われている場合には、家計改善支援事業の国庫補助率の引上げを行うこととしていると聞いております。
　他方、就労準備支援事業と家計改善支援事業の実施率については、地域間でのばらつきが見られ、その温度差が課題であるとの指摘もなされております。
　そこで、就労準備支援事業と家計改善支援事業の一体的実施の内容及びその効果についてお伺いいたします。また、家計改善支援事業の補助率が引き上がる際の要件として求められている、効果的かつ効率的に行われている場合とはどのような内容を想定しているのでしょうか。また、家計改善支援事業、これまでは家計相談支援事業でありましたけれども、こういったことについて社会・援護局長にお伺いしたいと思います。