三ッ林裕巳の発言 （厚生労働委員会）

○三ッ林委員　ありがとうございます。
　支援会議、支援調整会議、この両者が連携してしっかりと支援を行っていく、そういったことを構築していただきたいと思います。
　続いて、福祉事務所を設置していない町村に対する取組についてお伺いいたします。
　生活困窮者自立支援制度については、福祉事務所を設置している自治体が実施主体となります。福祉事務所未設置の町村部については、都道府県が事業の実施主体となっていると伺っております。
　町村部においても生活困窮者支援が必要な者は存在しており、なるべく住民に身近な町村の窓口において支援を行う必要性があると考えております。
　私の選挙区におきましても、町の中で、福祉事務所は設置していないんですけれども、車の中で一年じゅうずっと生活している方とか、そういった方も見受けられております。
　実際、まだ支援の手が差し伸べられていない、そういった状況もあるわけでございますが、生活困窮者自立支援制度は、福祉事務所を設置している自治体が実施主体となっているため、町村部においては都道府県が実施主体となることから、その支援の内容にばらつきが出てしまうのではないかと危惧しております。
　町村部における生活困窮者自立支援制度のあり方について、どのようにお考えでしょうか。社会・援護局長、よろしくお願いいたします。