中野洋昌の発言 （厚生労働委員会）

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　本日は、政府提出の、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案、これにつきまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。たっぷり一時間お時間を頂戴しておりますので、しっかりとこの法案についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　私、現在、公明党では、生活保護あるいは生活困窮者の自立支援、こうした支援を検討いたします生活支援プロジェクトチームというものがございまして、その事務局長ということで拝命しておりまして、昨年も、生活支援の現場というものをしっかり見ていこうということで、全国さまざま視察もさせていただきました。
　例えば、北九州の方でホームレスの自立の支援をしている、そういう現場も見させていただきました。東京でもこうした生活困窮者の生活支援というものも拝見をさせていただきましたし、あるいは学習支援であるとか就労準備支援、あるいは家計の相談。生活困窮者の自立支援というものは、さまざまな側面で事業をやっておられる方が多いですけれども、こうした方々の現場を一つ一つ丁寧に視察をさせていただきました。
　本日は、こうした現場から上がってきた意見、こういうものも踏まえて、しっかりと質問もさせていただきたいと思いますし、また現在、公明党は、より現場の声を更に大事にしていこうということで、百万人訪問・調査運動、こういうものもさせていただいております。それぞれ、公明党の地方議員さんも含めて、しっかりと、家庭あるいは企業、こうしたところを訪問をして声を拾おうということで、私も、介護であるとか子育てであるとか、生活に密着したテーマで、それぞれの御家庭で課題をお伺いをしようということで、市内も回らせていただいたりもいたしました。
　具体的に、やはり聞いてみますと、いろいろな課題というものが実は上がってまいります。生活困窮者の自立の支援、これの中でも社会的な孤立というものが大変問題だ、こういうふうなことも指摘をされておりました。
　確かに、現場に行きますと、孤立というと、例えば独居の、高齢者の方が一人でお住まいで、なかなか地域の社会にも出てこれなくて、こういう典型的なイメージもあるかと思うんですけれども、しかし、必ずしもそれだけではない。
　例えば、地域の中では、若い母親でも、引っ越してきて子育てをして、ゼロ歳、一歳ということで、そういう意味では地域のコミュニティーともつながっていない、そして孤立をした中で子育てをしている、こういうふうなケース、こうした課題もお伺いもいたしましたし、また最近、非常に独身の世帯というものも昔に比べてかなりふえてまいりました。独身のお子さん、だんだん四十代、五十代ということで、御両親の方もかなり高齢になっておられている。そしてまた、御両親も亡くなられて、そして単身の世帯になる、こういう孤立する世帯というのがどんどんふえてきている、こういう具体的なお話もいただいたりもいたしましたし、それぞれの町の御家庭の中でお話を伺うと、厚生労働省の調査という形でも出てきておりますけれども、具体的な課題として、やはり目に見える形で出てくるなということを感じます。
　そんな中で、経済的な困窮であったり、健康の問題であったり、あるいはメンタル的な問題であったり、いろいろな複合的な課題が重なる、そして社会の中で孤立をしている、支援が行き届かない、こういう中で生活困窮となっていく、こういうケースがやはり見受けられるので、これをしっかり助けていかないといけないな、支援をしていかないといけないな、改めて、しっかり現場を回るとそういう思いをするわけでございます。
　生活困窮者自立支援法というのは、平成二十五年に策定をされまして、先ほど来お話ございますとおり、生活保護制度という最後のセーフティーネットがありますけれども、それに至るまでの第二のセーフティーネットということで整備をされた制度でございますので、非常に受皿、どういう方を対象にするかというのも間口が広い、幅広く支援をしている制度、やはり非常に大事な制度になってくる、こういうことを痛感をしております。
　まず冒頭、大臣に、生活困窮者自立支援制度、二十五年に制定をされました。今までのこの制度における支援の取組、どのような結果が出ているのか、そして、それを踏まえて今回の法改正、どういう趣旨で今回は行うのか、これをまず冒頭、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。