長尾敬の発言 （厚生労働委員会）

○長尾（敬）委員　資料の五ページ目になります。いわば、一つのガイドラインがそこに細かく書かれているんですが、自治体なりあるいは健保組合の窓口がこれを把握するというのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思っております。ただ、運用を始めたばかりのことですので、推移を見たいと思っています。
　要は、何を言いたいかというと、一番目の資料なんですけれども、事件は、事件というか疑わしき事象は医療機関で起きています。支払いと請求のやりとりはあるんだけれども、やはりこの辺のあたり、疑わしき事象についての情報交換というのをこれから綿密にするべきじゃないかなというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　ちなみに、気になる数字がありまして、資料はつくっていないんですが、厚労省さんからいただいた数字です。国保の被保険者数が三千四百八十万人今いる。うち外国人の被保険者が約九十七万人、二・八％の割合。にもかかわらず、例えば海外療養費支給状況を見ると、申請数は、三万六千六百五件のうち約二八・五％が外国人。金額にすると、十七・五億円のうち三五・四％が外国人。二・八％の加入率の割に二八・五％、三五・四％というのは多いような気がします。
　これは本来、日本人が、例えば御家族が海外でけがをしたときに措置するもので、利用する比率というのは、日本人が少ないんですけれども、どうもやはりこの比率を見るとまだまだ論点はあるのかなという気がいたしております。
　時間がありませんが、最後に入管にちょっとお聞きいたしますが、新聞記事です。ここに、これは骨太にかかわることなんですが、政府は、最長五年の技能実習を終えた外国人が日本で継続して働くことができる資格を創設する方針だと。これは実は私も党の会議の中で記憶にあるくだりなんですが、これはこの記事にあるとおりでよろしいんでしょうか。