宇都宮啓の発言 （厚生労働委員会）

○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　広域連携協議会は、複数の地方自治体が関連する広域的な食中毒事案が発生した場合等に適切に調査、情報共有が可能な体制が機能するよう整備を進め、緊急を要する場合には、厚生労働大臣が、協議会を活用し、事案に対応できることとしているところでございます。
　このため、全国を地方厚生局単位の七ブロックに分けて広域連携協議会を設置しまして、平時から、ブロック内の地方自治体間で広域食中毒事案が発生した場合の連絡体制、調査方法、検査体制等に関する情報共有、応援体制の構築、確認を行う必要があると考えているところでございます。
　また、広域食中毒の発生時には、関係地方自治体は速やかに厚生労働省に発生情報を報告しまして、厚生労働省は、これらの情報を取りまとめて関係自治体と共有を行います。その上で、厚生労働省が必要に応じまして広域連携協議会を開催して、国と各地方自治体間における調査方針の共有、各地方自治体間の調査協力体制の構築を図るとともに、加えまして、昨年のような腸管出血性大腸菌の事案につきましては、遺伝子型検査手法の統一や共通ＩＤでの情報管理について示すことで情報の一元化を行うこととしているところでございます。
　このように、広域連携協議会におきまして、国や地方自治体等の関係者間でこれらの情報集約、調査方針の策定、調査協力体制の確認等を迅速、適切に実施することにより、早期の原因究明を行い、被害拡大防止を図ることが可能になると考えておりまして、各関係機関が協力して事案の対応に当たってまいりたいと考えているところでございます。