高木美智代の発言 （厚生労働委員会）

○高木副大臣　お答えいたします。
　ＨＡＣＣＰのまず制度化に当たりましては、生活衛生分野や食品に関する事業者団体などと制度検討の段階から意見交換、また会員事業者への周知、また小規模事業者向けの手引書作成などの協力を得ております。
　今後の制度の円滑な施行に向けまして、業界団体に加入していない事業者を含めて、食品等事業者がＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことができるよう、都道府県などの保健所、また事業者団体などが事業者に対して、講習会の開催、手引書配布など、きめ細かい支援を行い、周知徹底をしてまいることとしております。
　また、食品等事業者のＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の遵守状況につきましては、御指摘の食中毒発生時の行政処分時以外におきましても、営業許可の更新時や、また定期的な立入検査時などに現行制度と同様に確認することとなるわけですが、従来の画一的、網羅的な指導ではなく、衛生管理計画やその実施状況に関する記録を検証することとなりますので、業務の効率化につながる面もあると考えております。
　また、御指摘の行政処分事案が発生した場合の対応でございますが、これは、県内保健所間での職員の派遣、また国立感染研究所からの職員の派遣などで対応することとしております。さらに、厚労省では、都道府県などの食品衛生監視員がこうした制度変更に適切に対応できるよう、ＨＡＣＣＰの指導者を養成する研修をブロックごとに実施しておりまして、食品衛生監視員の資質の向上に努めてまいる所存でございます。