池田真紀の発言 （厚生労働委員会）

○池田（真）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、幼児教育の無償化というくくりでありますが、これは、この数日、五月の末に幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲に関する検討会報告書が報告をされてから、この厚生労働委員会でも質問が幾つかあったかと思います。
　きょう、私の資料にも添付をさせていただきましたが、一ページ目、そして二ページ目も、新聞でもありますように、これは高所得者に恩恵ではないかというような報道がなされているわけであります。
　ここの中で、先日、一昨日、六日の日の厚生労働委員会で山井委員が質問をしたかと思いますが、そのときに、既に四割は地方自治体の方で減免をしているんだというようなことで、地方単独補助による保育料の減免割合といったものも添付がなされておりますけれども、こういう状況があります。
　非常に、ここの部分については、八千億円の無償化と言いつつ、実は、地方単独の独自事業の財源の肩がわりではないかと。自治体はいいんですけれども、実際、これは子育て支援の対象の方々には行き届かないのではないかということであります。
　このことについての事実というか、考え方の確認をまずはさせていただきたいと思います。