厚生労働委員会

平成三十年六月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　岡本　充功君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　船橋　利実君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　池田　真紀君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　大西　健介君　　　　白石　洋一君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　柿沢　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田畑　裕明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　衆議院庶務部長　　　　　　岡田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房人生１００年時代構想推進室次長）　　　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小川　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　坂根　工博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山口　敏彦君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　足立　康史君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　大隈　和英君
　　国光あやの君　　　　　金子　俊平君
　　小林　鷹之君　　　　　小田原　潔君
　　塩崎　恭久君　　　　　上杉謙太郎君
　　白須賀貴樹君　　　　　佐々木　紀君
　　山井　和則君　　　　　浅野　　哲君
　　足立　康史君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　土屋　品子君
　　小田原　潔君　　　　　山田　賢司君
　　大隈　和英君　　　　　木村　弥生君
　　金子　俊平君　　　　　国光あやの君
　　佐々木　紀君　　　　　上野　宏史君
　　浅野　　哲君　　　　　山井　和則君
　　森　　夏枝君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　白須賀貴樹君
　　土屋　品子君　　　　　塩崎　恭久君
　　山田　賢司君　　　　　小林　鷹之君
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
　　　　—————————————
六月八日
　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
同日
　旧優生保護法に基づく不妊手術を施行された被害者に対する早期の政治的救済制度確立に関する請願（西村智奈美君紹介）（第一八七〇号）
　介護保険制度の改善、介護報酬の引き上げ、介護従事者の処遇改善と確保に関する請願（白石洋一君紹介）（第一八七一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九四三号）
　同（篠原孝君紹介）（第一九四四号）
　同（本村伸子君紹介）（第一九八〇号）
　過労死と職場における差別の根絶に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八七二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一八七三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八七四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八七五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八七六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一八七七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八七八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一八七九号）
　同（藤野保史君紹介）（第一八八〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一八八一号）
　同（宮本徹君紹介）（第一八八二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一八八三号）
　同（小川淳也君紹介）（第一九八三号）
　全国一律最低賃金制度の実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八八四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一八八五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八八八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一八八九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八九〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一八九一号）
　同（藤野保史君紹介）（第一八九二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一八九三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一八九四号）
　同（本村伸子君紹介）（第一八九五号）
　障害福祉についての法制度の拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八九六号）
　同（池田真紀君紹介）（第一八九七号）
　同（神山佐市君紹介）（第一八九八号）
　同（熊田裕通君紹介）（第一八九九号）
　同（小島敏文君紹介）（第一九〇〇号）
　同（小寺裕雄君紹介）（第一九〇一号）
　同（白石洋一君紹介）（第一九〇二号）
　同（武内則男君紹介）（第一九〇三号）
　同（中野洋昌君紹介）（第一九〇四号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一九〇五号）
　同（野田毅君紹介）（第一九〇六号）
　同（御法川信英君紹介）（第一九〇七号）
　同（山川百合子君紹介）（第一九〇八号）
　同（泉健太君紹介）（第一九四八号）
　同（小熊慎司君紹介）（第一九四九号）
　同（木原誠二君紹介）（第一九五〇号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第一九五一号）
　同（坂本哲志君紹介）（第一九五二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九五三号）
　同（篠原孝君紹介）（第一九五四号）
　同（谷川とむ君紹介）（第一九五五号）
　同（玉木雄一郎君紹介）（第一九五六号）
　同（中野洋昌君紹介）（第一九五七号）
　同（中山展宏君紹介）（第一九五八号）
　同（長妻昭君紹介）（第一九五九号）
　同（藤原崇君紹介）（第一九六〇号）
　同（三浦靖君紹介）（第一九六一号）
　同（秋葉賢也君紹介）（第一九八五号）
　同（岩田和親君紹介）（第一九八六号）
　同（江田憲司君紹介）（第一九八七号）
　同（小川淳也君紹介）（第一九八八号）
　同（神山佐市君紹介）（第一九八九号）
　同（工藤彰三君紹介）（第一九九〇号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第一九九一号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一九九二号）
　同（根本匠君紹介）（第一九九三号）
　同（船橋利実君紹介）（第一九九四号）
　同（古川元久君紹介）（第一九九五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一九九六号）
　公正な賃金・労働条件に関する請願（白石洋一君紹介）（第一九〇九号）
　同（小川淳也君紹介）（第一九九七号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第一九九八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九九九号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇〇〇号）
　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願（池田真紀君紹介）（第一九一〇号）
　同（石田真敏君紹介）（第一九一一号）
　同（白石洋一君紹介）（第一九一二号）
　同（武田良太君紹介）（第一九一三号）
　同（津島淳君紹介）（第一九一四号）
　同（宮内秀樹君紹介）（第一九一五号）
　同（小熊慎司君紹介）（第一九六二号）
　同（高橋ひなこ君紹介）（第一九六三号）
　同（橋本岳君紹介）（第一九六四号）
　同（藤原崇君紹介）（第一九六五号）
　同（根本匠君紹介）（第二〇〇一号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇〇二号）
　現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の拡充・強化を目指すことに関する請願（小川淳也君紹介）（第一九一六号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一九一七号）
　同（篠原孝君紹介）（第一九六六号）
　同（稲富修二君紹介）（第二〇〇三号）
　同（玉城デニー君紹介）（第二〇〇四号）
　国の責任でお金の心配なく誰もが必要な医療・介護を受けられるようにすることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一九四五号）
　国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一九四六号）
　同（篠原孝君紹介）（第一九四七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一九八四号）
　若い人も高齢者も安心できる年金制度を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第一九七八号）
　保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第一九七九号）
　さらなる患者負担増計画の中止に関する請願（本村伸子君紹介）（第一九八一号）
　医療・介護の負担増の中止に関する請願（本村伸子君紹介）（第一九八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房人生一〇〇年時代構想推進室次長大島一博君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長武田俊彦君、労働基準局長山越敬一君、職業安定局長小川誠君、子ども家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君、老健局長浜谷浩樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。池田真紀君。

○池田（真）委員　おはようございます。立憲民主党の池田真紀です。
　本日は、幼児教育の無償化について質問をさせていただこうと考えておりますが、冒頭に、昨今、連日ですけれども、報道がされています、目黒区で起きました、五歳のお子さんが両親から虐待を受けて亡くなられたという報道が幾つもあるかと思います。これにつきまして、香川県の児相から、東京都に引っ越した際の児相の手だてがどうであったかと。
　この間ずっと、児相の運営方針については、平成二年の運営指針に基づいて、ケース移管については、転居が確認されてから遅くとも一カ月以内にケース移管をする、あるいは、その後の法改正においても、さまざまな、児童福祉法、さらには児童虐待防止法、通称ですけれども、改正がなされたところであります。第十次報告の平成二十六年の九月においても、地方公共団体への提言といったものも示されておりますが、しかし、こういった非常に痛ましい事件といいますか事故が後を絶たない状況にあります。
　このことにつきまして、本当は丁寧に質問をさせていただきたいのでありますが、私も、児童虐待につきましては、非常に多くの事例もありまして、研究もさせていただきました。政府で行っております、子ども虐待による死亡事例等の検証結果につきましても、多くの数字、データからも、いろいろな評価あるいは分析をしなければいけないと考えております。
　取り急ぎ、私がきょう申し上げたいのは、まず、今、報道を通して、ＳＮＳ等で、お母さんたちに対して、御両親に対してのバッシングが非常に多いんです。
　これはこの例だけではなく、その前にもそうですが、この間、児童虐待死されたことのニュースに伴って、親はとんでもないという、自己責任を強めるかのような、誰かを悪者にして終わらせる、あるいは児相が悪かったんじゃなかったのか、そこの誰かのせいにして終わらせるということだけがＳＮＳや報道等で大きくなって、私は、二次被害、三次被害を生んでいるだけというふうに思うんです。
　児相の厳しい状況については何にも改正がなされていませんし、対処もなされていません。そういう中で、事務移管が市町村におろされたりとか、あるいはＮＰＯや市民団体にも支援が広がっているという現状もあります。
　この中で、私が申し上げたかったのは、このような現状の分析、そして丁寧な実態調査、さらには二次被害、三次被害を行わないような、偏見、意識といったものもきちっと取り組んでいただきたいと思いまして、改めて、この厚生労働委員会で、ぜひ、児童虐待について集中審議を求めたいと思っております。
　委員長にお計らいをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

○高鳥委員長　後刻、理事会で協議いたします。

○池田（真）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、幼児教育の無償化というくくりでありますが、これは、この数日、五月の末に幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲に関する検討会報告書が報告をされてから、この厚生労働委員会でも質問が幾つかあったかと思います。
　きょう、私の資料にも添付をさせていただきましたが、一ページ目、そして二ページ目も、新聞でもありますように、これは高所得者に恩恵ではないかというような報道がなされているわけであります。
　ここの中で、先日、一昨日、六日の日の厚生労働委員会で山井委員が質問をしたかと思いますが、そのときに、既に四割は地方自治体の方で減免をしているんだというようなことで、地方単独補助による保育料の減免割合といったものも添付がなされておりますけれども、こういう状況があります。
　非常に、ここの部分については、八千億円の無償化と言いつつ、実は、地方単独の独自事業の財源の肩がわりではないかと。自治体はいいんですけれども、実際、これは子育て支援の対象の方々には行き届かないのではないかということであります。
　このことについての事実というか、考え方の確認をまずはさせていただきたいと思います。

○大島政府参考人　お答えいたします。
　詳細の制度設計はこれからとなりますが、今般の無償化は、子ども・子育て支援新制度における国が定める負担上限額に相当する保育料を基本に無償化するものと考えていまして、地方自治体が独自に保険料を減免しているか否かにかかわらず無償化するということが基本的な考え方でございます。
　利用者の側から見ますと、自治体が独自に減免した後の保育料が新たに負担軽減されるということになります。
　今般の無償化によりまして、自治体の予算に余剰が生じる場合には、それを地域における子育て支援のさらなる充実のために振り向けるところも出てくると考えております。
　国としても、今後、そうした点も踏まえながら要請をしていきたいと考えています。

○池田（真）委員　今の御答弁の中でもう一つ確認をしたいんですが、私も資料につけておりますけれども、自治体への、次世代へのツケ回し軽減にも活用することを求めるとか、地域における子育て支援のさらなる充実を求めるというようなことも触れられておりますが、これははっきり言って強制力はないですよね。

○大島政府参考人　法的な強制力はないと考えます。

○池田（真）委員　そうしますと、やはりこれは、八千億円の子育て支援、対象者に行くようなものではないというふうに考えてよろしいでしょうか。

○大島政府参考人　自治体も、地元の住民の方、それから議会の中でいろいろな議論をしながら施策を行っておられると思いますが、自治体の子供のための単独事業の予算に余りが出た場合に、それをどう使うかというのは、やはり自治体の中でそれなりに適切な判断が行われていくものと考えます。

○池田（真）委員　これから決まることが多いということでありますけれども。
　そして、もう一つ確認させてください。財源ですが、この八千億円は消費税ということでよろしいかどうか。
　それと、あと、この八千億円、はっきり言って、本来であれば政府が示してくるものでございますけれども、六日の日に、山井事務所の資料ということで、山井委員から許可をいただいてきょうも添付資料をさせていただきましたが、この試算について、八千億円ということについても、きのう、ちょっと質問のレクをいただいたときに、八千億円は私たちは言っていないみたいな話をおっしゃっていましたので、その確認をさせてください。

○大島政府参考人　報道で出ていることは承知しておりますが、具体的な制度設計はこれからでありまして、政府として現時点での費用試算は行っておりません。今後、年末にかけまして、予算編成の過程の中で算出してまいりたいと考えております。
　それから、幼児教育無償化に係る費用の財源は消費税財源でございます。

○池田（真）委員　そうしましたら、報道で物が違うのであれば、きちっと政府が試算を示していかなければいけないのではないでしょうか。この八千億円が今さら違うと言われても、私たちは何をもとに今後議論をしていいのかが全くわかりません。
　さらに、パーセンテージと金額についても、山井事務所の方での資料がここにありますけれども、私も、そのパーセンテージ、二月の資料をちょっといただいたものでは、若干パーセンテージが違ったりとか、データがまちまちあるわけですよ、それぞれで独自で入手をすると。ですので、きちっとこれは示していただきたいと思います。
　六日の日に山井委員の質疑の中でも、きちっと資料を、試算を示してほしいという話もありましたので、ぜひこれは早急にお願いをしたいと思います。

○川又政府参考人　お答えいたします。
　幼児教育無償化につきまして、先ほどもありましたが、現段階におきましては、制度の詳細、結論が出ていない段階でございますが、これから年末にかけまして、予算、制度について具体的に検討してまいります。
　その中で、具体的な制度設計、予算編成の過程におきまして、試算に必要となる基礎的なデータについても精査をいたしまして、政府として正式な所要額、財政試算をお示しをしていきたいというふうに考えております。

○池田（真）委員　ぜひ早急に資料提供をお願いしたいと思います。
　これに関連してですが、この間の優遇措置について、高所得者の優遇ではないかという報道、けさ毎日新聞の二面にも載っておりましたけれども、こういう報道がなされている中で、子供底上げ法案のところでは、国費の中では、児童扶養手当や障害基礎年金、二十までの支給拡大では百九十億円ですし、児童扶養手当の支給額の一万円アップについても三百六億円ということになります。
　更に言えば、きょうの資料にありますけれども、学習支援費や児童養育加算、これは削減をされたわけですよね。ここの資料の五ページにありますけれども八・六億円です。これは、児童養育加算の減少、ゼロ歳から二歳までですけれども、これについては五千円のカットが八・六億円。更に言えば、生活保護における学習支援費についても十二億円の推計での減少額を決定している中で、高所得者優遇措置というのは格差を拡大するものだというふうに考えておりますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○加藤国務大臣　この間も申し上げましたけれども、これは、要するに幼児教育を無償化していく。そして、幼児教育というのはどういうものなのか。生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障していくということであります。保育園の保育においても、そうした教育の要素があります。
　幼児教育の効果についてはもう申し上げることがありませんけれども、幼児教育というのは非常に効果が高い。そして、諸外国においても、三歳児から五歳児の幼児教育については所得制限を設けずに無償化をしている。教育という観点なんですね。
　また、調査によれば、子育て世帯にとっても、こうした子育ての費用が高い点もなかなか理想の子供が持てない理由の大きな理由として挙げられているわけでありますから、少子化対策としても大変大事だということであります。
　そういった観点から、所得制限を設けることなく、今回、三歳から五歳まで、全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化する、こうした考えにのっとっているわけなので。
　ここでも申し上げておりますけれども、例えば、義務教育は所得にかかわらず無償になっているわけですね。ですから、幼児教育のあり方というのをまずどう考えるのかということを考えたときに、やはり諸外国においても所得制限を設けずにやっているということ、それを踏まえて、今回こういった措置が提案されたものと承知をしております。

○池田（真）委員　全子供に対しての幼児教育の無償化、そしてその効果というのは私も同様に考えておりますが、その考えにのっとって今の政策がなされているか、今検討されているかというと、それは私は違うと思うんですね。
　では、お聞きします。幾つかまとめて質問させていただきます。
　幼稚園、保育園の利用料、所得階層別の利用率、あるいは無認可保育園やベビーシッターなどでの利用実態数、ベビーホテルでも構いません、何らかの統計調査、ある方はいらっしゃいますでしょうか。関係省庁の方、順次お答えいただければと思います。

○川又政府参考人　内閣府からは、保育園等の所得階層別の利用者の割合についてお答えをさせていただきます。
　保育所等の所得階層別の利用者の割合につきまして、これは民間保育所に限ってのデータでございますが、厚生労働省の福祉行政報告例により、これも、時期的にも新制度の施行前の平成二十六年十月時点の状況の統計データがございます。
　その統計によりますと、第一階層、生活保護世帯は約一・五％、第二階層、非課税世帯が一二・二％、第三階層、一〇・五％、第四階層、二〇・四％、第五階層、二六・三％、第六階層、二四・四％、第七階層、二・六％、第八階層、一番上です、年収一千百三十万円以上ですが、二・二％という状況になっております。
　この民間保育所以外の公立保育所あるいは幼稚園等については、同様の統計データは持ち合わせておりません。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　私の方からは、今御指摘いただきました後段の、いわゆる認可外と言われる施設、あるいはベビーホテルと言われる施設についての統計がございますので、御報告いたします。
　私ども、平成二十五年の調査によりまして把握している範囲におきましては、いわゆる一般的に言われている認可外保育施設、これはベビーホテルとか事業所内保育施設とかベビーシッターとかございますけれども、そういうのではない認可外というところで申し上げますと、階層別に申し上げれば、二百万円未満が六・三、四百万円未満、次の階層になりますが、二〇・六％、次の階層、四百から六百万円未満、ここが最頻値でありますが二八・三％、八百万円未満が一七・六％、一千万円未満が一一・三％、一千五百万円未満が九・六％、二千万円未満が二・二％、二千万円以上が一・八％、不明の二・四を含んでのアロケーションでございます。
　また、ベビーホテルについても統計ございます。同じ統計によりますると、同じように刻みで申し上げますと、二百万円未満が八・三％、四百万円未満が二〇・九％、四百万から六百万円未満、ここが最頻値でございますが二五・七％、八百万円未満が一六・〇％、一千万未満が一一・二％、一千五百万円未満が九・八％、二千万円未満が三・一％、二千万円以上が三・二％、不詳一・七を含んだ数字でございます。

○池田（真）委員　ありがとうございました。
　ベビーホテルその他の認可外保育の方は保育のニーズというところなので、その利用の種類ということであれば、ちょっと次の質問のときにまた関連して質問させていただきますが、保育園か幼稚園かの選択のときに、やはり幼稚園の低所得者層の利用率が非常に低いわけであります。私の手元にもありますけれども、生活保護世帯は〇・一万人という形になりますし、大体三階層から四階層、一番多いのが四階層の方々が大半を占めているような状況であります。
　幼稚園での要は利用料以外の負担額、実費額について、園がそれぞれで定めることになっておるかとは思いますが、統計の義務もないかもしれません。ただ、こういった取組を進めるに当たって、例えば一つの町村でもいいし、ヒアリングを行う中で、どのぐらい幼稚園にかかわっては実費額がかかるのかというような調査はございますでしょうか。

○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　幼稚園におきましては、今先生御指摘のように、保育料のほかに、スクールバス代、制服代、日用品代、文房具代などについて、各園により実費徴収をされている例、また各家庭から支出されている例があるということを承知しております。
　この家計支出の実態につきまして、個別網羅的に把握しているわけではございませんけれども、一つ例えば平成二十八年度の子供の学習費調査という調査がございます。この調査の結果によりますと、学校教育のために各家庭が支出した学校教育費という費目がございまして、この学校教育費は、私立幼稚園の場合には年額約三十一万八千円、このうち授業料以外のものにつきまして、これは約十万三千円というふうなデータがございます。また、公立幼稚園につきましては、学校教育費が年額約十二万円のうち、授業料以外のものが約五万八千円、これが家計から支出されている、このように承知をしているところでございます。

○池田（真）委員　具体的に、要は低所得者の世帯の方たちが幼児教育を望んで、幼稚園の中で、近くにあるいい幼稚園に行きたいといっても、実際に実費額が多くかかっていて利用ができないという実態があるということは申し上げておきたいと思います。
　ばらばらなばらつきがあって、例えば文科省の二十九年の調査でも、学習の部分、公立の幼稚園と私立の幼稚園では二十万ぐらいの差がここの中でもありますし、そのほかの実費額といったものは、全部でなくても結構ですけれども、例えば、ここではこのぐらいあった、開きがどのぐらいあるのかというような実態調査はすべきだと考えております。
　これは肌感覚でですけれども、やはり共働き世帯で保育のニーズがある場合で保育園だというふうになっていても、今幼保一体型保育所がありますけれども、そういったところに幼児教育を望む方たちが入れるというよりは、国が幼児教育を進めようということであれば、これは全ての子供たちが行ける環境になければならないと考えます。
　義務教育の前に幼児教育の話でありますけれども、幼児教育の効果というのは、当然ＯＥＣＤの国際的な発表もそうですし、あと山井委員が言っていましたヘックマン教授の説、逆ヘックマンじゃないかというような話もありましたけれども、今の状態で一部の方たちだけに幼児教育を進めていく、無償化を国が進めていくということであれば、これはすごく教育における格差が拡大すると私は考えております。
　また、六日の日の答弁で加藤大臣が、義務教育ならばという話をおっしゃいました。多分、高等教育の質問のときだったと思いますけれども、高等教育ではなくて、幼児教育は何なんでしょうか。

○加藤国務大臣　もちろん、義務教育は今、小学校、中学校でありますから、幼児教育は何かと言われても、義務教育ではないのは事実であります。
　ただ、無償化をして全員を対象にしていくその効果が大きいという意味においては、義務教育的な部分があるのではないか、これは私は思っております。

○池田（真）委員　加藤大臣ありがとうございます。今、全員が受けられれば効果が大きいということでおっしゃっていただきましたので、ぜひ、もう全員受けられるようにしなければいけないと思います。また、どういう教育を目指していくのかというのも一つ重要な論点だというふうに思いますので、これはきちっと時間をかけて議論をする必要があるというふうに思います。
　また、義務教育を完全に無償化した場合、はっきり言って、先日制服の話がありましたけれども、制服でもいろいろありますし、実費がかかってくるものが、公立の学校でもさまざまな差があります。就学援助では当然足りないものもたくさんある中で、公立の義務教育の小中学校においても、実は家計の所得によって教育を受ける機会を奪われている子供たちがいるというのが実態であります。
　義務教育を完全無償化に行うという場合においては、小学校であれば六千五百億円でできます。中学校で五千七百億円でできます。これは、活動費、学校生活にかかわる諸経費を全て無償にした場合の、経済同友会の二〇一七年の調査でありますから、本当にこれは今、私たちは優先順位をきちんと考えていかなければならないというふうに思います。
　続けてですけれども、質問をさせていただきますが、先ほどベビーシッターや無認可の話がありましたが、今回は、基準を満たしていないものについても五年間猶予期間を設けて無償化の対象にしていこうというふうにこの報告書で書かれてありますが、対象とするものの基準と判定方法とか、無償化の対象から除くものといったものはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

○大島政府参考人　お答えいたします。
　認可外保育施設についての無償化の範囲でございますが、有識者の報告書が五月三十一日に取りまとめられたところでありますが、政府としては現時点で、これから検討するので結論を得ているわけではありません。
　その上で、報告書の整理についてどうなっているかということを申し上げますと、無償化の対象となるサービスは、まず、幼稚園の預かり保育、それから、一般的に言う認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッターなど、児童福祉法による届出義務に基づく届出を行っていて指導監督の基準を満たすもの。ただし、この指導監督基準を満たすとの要件は、五年間の猶予つきとすること。さらに、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業とするということとされております。

○池田（真）委員　まず、実態調査、ニーズ調査をきちっと行ったかどうかということが非常に重要だというふうに考えております。
　なぜかといいますと、送迎は、この報告書によると、園からの送迎は除く、園に対してのお金は出しませんよということだと思いますが、実際に、送迎というのは、子育て中の、特に送り迎えの必要な子供さんですよね、ちっちゃいお子さん、あるいは障害児の方たちには送迎サービスというのは本当に欠かせないわけですよね。
　ということがありますので、ちょっと関連してでございますが、このことを考えるために一つだけ質問をさせていただきます。
　わざわざ衆議院の岡田庶務部長、おいでいただきましたので質問させていただきますが。
　先日、きょうおいでいただいております大沼政務官が、吉田委員の質問のときに、多分、病児保育の質問だったと思いますが、熱が出ちゃって、いつもはらはらして、お迎えに行かなきゃいけないのよと。そのときに秘書さんに迎えに行ってもらって、会館で見ているんだという話をされていたと思います。本当に大変だと思います。
　これは、こういう場での発言があったので、念のためということで、衆議院事務局、庶務の方にお聞きをしたいんですが、公設秘書さんの場合、まあ私設秘書さんかもしれませんけれども、そこは問わず、今、公設秘書さんの場合に、そういう送迎は業務として、公務として可能ということでよろしいでしょうか。

○岡田参事　お答えいたします。
　公設秘書は、特別職の国家公務員でございますけれども、ただ、その服務につきまして具体的に定めた法規がございません。
　いずれにしましても、公設秘書は、国会法に基づき、議員の職務の遂行を補佐するために付されている、このことを踏まえまして、業務の指示につきましては各議員において適切になされているもの、そのように承知をしてございます。

○池田（真）委員　非常に、こういうのは女性がターゲットにされる場合が多いと思いましたので、今あえて質問をさせていただきました。ばくっとした規定であり、さらに、広義な解釈として見れば、公務ということでの捉え方ということで、必要なんだということで解釈もできるというような御答弁かとは思います。
　ということを私たちは、今度は想像して、もっと広げて考えなければいけないと思うんですね。ということは、共働き世帯の親御さんたちのお子さんたちの送迎についても非常にニーズが高い。これをきちっと法的に位置づけて、質の高い安全性を確保されたものではなくて、今はボランティアや有償ボランティア、ＡｓＭａｍａとかで、みんなで助け合いの中でやっている場合もあります。しかし、送迎なので、非常にリスクを伴う場合もありますので、ぜひそういったものはきちっと考えていかなければならないこと。
　あと、障害児の通学、通所が、支援費制度が始まるときに、通学、通所は認められないということで、居宅介護の方でＱＡが出された、その経緯もあります。
　ですので、子育て支援といったものが、今回、幼児教育無償化なのに、保育が盛り込んでぐちゃぐちゃになっていると思いますが、保育の子育て支援といったものを議論するのであれば、多様な働き方、実は休むことも一つではないかと思いますよね。ニュージーランドの首相が産休に入ったということもありますから。
　どういう働き方をするのか。働き方改革ということであれば、病児保育制度だけに頼ることではなくて、子供の気持ちになって、子供目線の、子育ち政策ということでの働き方も保障するということをこの厚生労働委員会では議論していかなければいけないのかというふうに思っております。
　さまざま申し上げましたけれども、厚生労働大臣から最後に、今、多様な保育と、そして幼児教育の徹底性と、さらには格差拡大ではないかと言われている、高所得者優遇措置と捉えられていること、さらには保育の質の確保といった問題についても、ちょっとお考えを述べていただきたいというふうに思います。