池田真紀の発言 (厚生労働委員会)
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○池田(真)委員 ぜひ早急に資料提供をお願いしたいと思います。
これに関連してですが、この間の優遇措置について、高所得者の優遇ではないかという報道、けさ毎日新聞の二面にも載っておりましたけれども、こういう報道がなされている中で、子供底上げ法案のところでは、国費の中では、児童扶養手当や障害基礎年金、二十までの支給拡大では百九十億円ですし、児童扶養手当の支給額の一万円アップについても三百六億円ということになります。
更に言えば、きょうの資料にありますけれども、学習支援費や児童養育加算、これは削減をされたわけですよね。ここの資料の五ページにありますけれども八・六億円です。これは、児童養育加算の減少、ゼロ歳から二歳までですけれども、これについては五千円のカットが八・六億円。更に言えば、生活保護における学習支援費についても十二億円の推計での減少額を決定している中で、高所得者優遇措置というのは格差を拡大するものだというふうに考えておりますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。