池田真紀の発言 （厚生労働委員会）

○池田（真）委員　加藤大臣ありがとうございます。今、全員が受けられれば効果が大きいということでおっしゃっていただきましたので、ぜひ、もう全員受けられるようにしなければいけないと思います。また、どういう教育を目指していくのかというのも一つ重要な論点だというふうに思いますので、これはきちっと時間をかけて議論をする必要があるというふうに思います。
　また、義務教育を完全に無償化した場合、はっきり言って、先日制服の話がありましたけれども、制服でもいろいろありますし、実費がかかってくるものが、公立の学校でもさまざまな差があります。就学援助では当然足りないものもたくさんある中で、公立の義務教育の小中学校においても、実は家計の所得によって教育を受ける機会を奪われている子供たちがいるというのが実態であります。
　義務教育を完全無償化に行うという場合においては、小学校であれば六千五百億円でできます。中学校で五千七百億円でできます。これは、活動費、学校生活にかかわる諸経費を全て無償にした場合の、経済同友会の二〇一七年の調査でありますから、本当にこれは今、私たちは優先順位をきちんと考えていかなければならないというふうに思います。
　続けてですけれども、質問をさせていただきますが、先ほどベビーシッターや無認可の話がありましたが、今回は、基準を満たしていないものについても五年間猶予期間を設けて無償化の対象にしていこうというふうにこの報告書で書かれてありますが、対象とするものの基準と判定方法とか、無償化の対象から除くものといったものはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。