船橋利実の発言 （厚生労働委員会）

○船橋委員　私は、外部に煙が漏れ出さないようにしっかりとした施設をつくっていただくように、それなりに厳格な基準というふうに申し上げたのでありますけれども、ただ、それは裏返すと、施設側からすると、非常に費用負担の部分がかなり大きなところになってくるということも考えられます。したがいまして、やはり基準は基準、しかし、その費用的なことをどうするかということも、ここは勘案をしながら基準づくりを進めていく必要性があるのではないかというふうに考えます。
　次に、受動喫煙対策をより総合的に進めるためには、本法案による規制等だけではなく、喫煙専用室等を設置する施設への財政的な支援、そして全ての国民、事業者に対する周知、広報を徹底していくことが重要であるというふうに考えます。
　そこで、今ほども設備の基準のことについてお話を、費用負担の部分も含めてお話しさせていただきましたけれども、受動喫煙対策の予算について。
　冒頭申し上げましたけれども、厚労省の調査によりますと、受動喫煙率が、健康増進法ができてから四割程度まで下がったということでございますけれども、この法改正が成立をする以降は、この法律の効果もあって、四割の方々のいわゆる受動喫煙率がどんどん下がっていって、ゼロになることが目標だと思うのでありますけれども、そこに加えて、この機会に禁煙しようかという方々もふえてくる可能性もあろうかな、こう思うわけでございます。そうすると、望まない受動喫煙をされていた方々の喫煙率が下がって、さらに、喫煙された方々の禁煙といいましょうか、たばこをやめるという方もふえてくることによって健康になる方がふえてくるであろう、健康状態を保持することができる方の割合がふえてくるであろう。
　そうすると、それが医療費の適正化ということにもつながってくるかと思いますし、ある意味、病気になることなくお仕事をすることができる、社会とのかかわりを持つことができるということは、経済効果という部分でも見込めるところが出てくるのではないかというふうに思いますけれども、こうした点なども、ほかにもまだ要素があろうかと思いますが、試算などをしていった上で、いわゆる受動喫煙対策に関する予算というものを決めていくべきではないかなというふうに思うわけでございますけれども、現状でどのような補助メニュー、あるいはどの程度の予算額というものをイメージしていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。