池田真紀の発言 （厚生労働委員会）

○池田（真）委員　非常に高いですよね。これは相談ではなくて通告でございますので、一一〇番や一一九番のような通告といったものの無料が必要だというふうに私は思っております。
　また、このようなガイダンスの中身を聞くと、通報した人が居場所等問われるような状況になっておりますので、これは非常に水際作戦ではないかというふうに思います、通告をためらうような要素がここにももう一つあるというふうに思います。
　これは、もう一つ、そのほかの統計で、ちょっとぜひ御検討いただきたいと思いますが、児童相談所は非常に、通告も含めてですけれども、敷居が高いわけであります。実際のＳＯＳやヘルプを求めているホットラインというのは、具体的な支援策があるかどうか、それで、身近な市区町村等が有効だというふうに思います。
　例えばですけれども、先日ヒアリングを行ってきましたけれども、私がもともと働いておりました板橋区では、子ども家庭支援センターがございます。二十種類以上の子育て支援サービスがあって、ファミリーサービスとかさまざまな、トワイライトステイ、ショートステイ、代表番号とは別に、虐待防止専用ダイヤルというのがあります。これは有料なんですけれども、二十九年度実績で三万五千六百五十九件という統計が出ております。一日百二十一件も対応しているというような状況でありますので、この通報というのは、有料か無料かだけではなく、相談のアクセスといったものが何につながっていくのかというような分析も引き続き行っていただきたい。
　単に通告というのであれば、やはり無料にすべきだというふうに思っていますが、大臣、御見解をいただきたいと思います。