池田真紀の発言 （厚生労働委員会）

○池田（真）委員　今、大臣がおっしゃっていただきましたＳＮＳの活用もありますが、これは、通常何も感じない方たちはわからない、想像を絶するかのような効果があるというふうに思います。
　それは、私も、十年以上前でございますけれども、不登校の子供で、誰も存在を確認していないような子供でありましたけれども、その子供に何度かでようやく会うといったときに、子供からの発信が、初めて、メールだったと。要は、来所をする、あるいは電話をする、対人で、対面で何かをするというエネルギーは物すごい大きなパワーを使いますので、パワーレスな子供たちにはそういったＳＮＳの活用というのは非常に有効であるというふうに思います。
　私の、平成二十七年の十月のとある実証といいますか、それでも、公開相談日、時間と来所の限定をした部分を一というふうにした場合ですけれども、時間外が九倍ありました。メールはその二倍です。でも、メールはごく一部だと思います。この後がびっくりなんですが、ＬＩＮＥが十五倍で、フェイスブック等のその他のＳＮＳが三十五倍というアクセス件数があったわけです。
　こういった、もちろんこれだけで解決しなくて、その後の訪問と面接という、より具体的な支援が必要ではありますけれども、まずはその一発目といいますか入り口のところを、つながりやすい方法をぜひお願いしたいと思います。
　そして、先ほどの有料か無料かのところで申し上げますと、平成二十年と二十一年の厚生労働省の科研の方でありますが、厚生労働科学研究の方での調査研究、これは虐待の調査でございますけれども、ここの部分では、やはり所得と生活基盤の安定というもの、そして直接的な貧困対策が必要だということです。
　いずれにしても、ＤＶ防止と被害者支援、障害児の療育と支援、不登校、いじめ、いろいろな要素を抱えている中で、重なり合う不利といったものをどのようにしていくのか。
　あと、費用の負担とアクセスの機会といったものは、必ず貧困層を排除しないということがこの厚生労働省の科研の報告書できちっと書かれてありますので、ぜひここは、最初の、一つ目の有料か無料かといったところのアクセスの機会を奪わないでいただきたいというふうに思っております。
　今申し上げましたとおり、非常に重なり合うということでありますが、相談の中身の分類は、児童福祉司がどういう職種かと先ほど申しましたけれども、単に保育、養育だけではなくて、介護や、あるいは支援者からの保護だったり、学業や資格、そして自立、医療、生活保護制度やＤＶ防止。虐待以外の要素といったものが、これは平均といいますか、多くの方では七つも重なり合っている、あるいは三つから六つというのが多くの方々の重なり合う要素ということがございますので、単に人をふやすだけではなく、いろいろな人がチームでかかわれる体制が必要というふうに思っております。
　そして、次の質問に入らせていただきますが、これも虐待に絡んでいる問題であります。
　一時保護入所の状況でございますが、都道府県ごとの状況、あいている状況というか、入所率の幅をちょっと教えていただければと思います。