高木美智代の発言 （厚生労働委員会）

○高木副大臣　御指摘の就学前を対象にした家族関係社会支出の対ＧＤＰ比のデータにつきましては、各国の制度や国民負担率など、置かれている状況が異なりますので、単純な比較には慎重であるべきと考えておりますが、先ほど委員御指摘のとおり、日本の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、今まで、二〇一三年、一・二六％であったのが、二〇一五年では一・三一％という状況でございます。これが、諸外国の比較は、先ほど来お話ありましたとおりで、イギリスは三・七九、スウェーデンは三・六四、それに対して日本は一・三一、こういう状況でございまして、それをどのように財源を確保しながら膨らませていくか、ここが重要であると思っております。
　厚生労働省としては、人づくり革命を断行しまして、子育て世代、そして子供たちに大胆に政策資源を投資することで、むしろお年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障を確立することが重要であると考えております。
　具体的には、身近な話では、骨太の方針二〇一八に盛り込まれた、幼児教育、保育の無償化であるとか、また待機児童解消のための受皿整備、またさらには子ども・子育て支援のさらなる質の向上を図るために消費税分以外も含めた適切な財源確保、また御指摘のとおりの児童虐待防止対策や社会的養育の迅速かつ強力な推進などを進めることによりまして、子ども・子育て支援のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。