三ッ林裕巳の発言 （厚生労働委員会）

○三ッ林委員　おはようございます。自由民主党の三ッ林裕巳でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。
　まず冒頭に、今回の平成三十年七月豪雨によって犠牲となられた方々に深甚なる哀悼の意を表しますとともに、御遺族並びに罹災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。また、政府に対して、迅速かつ万全なる対応を切に願うものでございます。
　続きまして、法案の質問に入らせていただきます。
　少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口は一九九五年をピークに減少に転じており、総人口も二〇〇八年をピークに減少に転じています。まさに、人口減少社会の到来であります。そして、若い人ばかりでなく、六十五歳以上の人口も減っていくというデータが出ております。
　本日、資料を四枚用意させていただきました。日本の人口の推移、診療科別医師数の推移、医学部入学定員と地域枠の年次推移、そして、今回医療法及び医師法の一部を改正する法律案の概要について提出させていただきました。
　まず、資料の一の日本の人口の推移でありますが、ごらんのとおり、今後、生産年齢人口は減少し、そして高齢化率は上昇してまいります。
　こういった人口減少の状態の中にあって、そして医師数、資料三の方を見ていただきますが、医学部入学定員と地域枠の年次推移、これは厚生労働省の資料でありますけれども、今、医師の総数三十一万九千四百八十名であります。そして、平成二十九年の医学部の入学定員九千四百二十名、そして地域枠、平成十七年からでありますけれども、〇・八％から一七・八％に地域枠は増加しております。
　こういった状況の中で、人口減少の中、医師数は増加して三十万人を超えている状況であります。そして、毎年九千四百二十名が医師として輩出しているわけであります。
　今後、この需給バランス、需給を見て、医師の需給調整を行わなくてはならないと思いますけれども、働き方改革、そういったことを観点に入れると、二〇二八年には三十五万人で均衡するのではないか、需要と供給が均衡するのではないか、そういった試算も出ていると伺っております。
　そして、資料の二を見ていただきたいんですが、診療科も大きな偏在があります。これも今回の一つの議論になると思いますが、麻酔科が突出して多い、そして、地域に必要な産科、婦人科、外科、こういった診療科が少ない、伸びていないということがうかがえます。
　前回、長谷川嘉一委員が群馬県のことをお話ししていただきましたけれども、私の地元埼玉県におきましても、さいたま市を中心として医療が過密状態。ただ、埼玉の北部に行けば医療過疎の状態となっています。また、私の選挙区は埼玉県第十四区でありますけれども、六市二町の選挙区でありますが、久喜市、ここは十五万人の人口、そして、南に位置する、葛飾区に接している八潮市、これは八万人の人口がおりますが、産婦人科医、開業されている施設が一つもないという状況になっております。
　こういった埼玉県の状況をお話しするだけでも、また、全国を考えれば西高東低の病院の配置の差、県内においてもそれぞれ濃淡があって、そして医療需要が必要なところに配置されていない、そういったことがあります。
　これは今回の医療法、医師法によって私は改善されると期待しておりますけれども、まず、医師の需給推計について、この水準を今後も維持されていくのか、医師の需給の見通しと今後の医学部定員、この見通しについて、加藤厚生労働大臣にお伺いいたしたいと思います。