武田俊彦の発言 （厚生労働委員会）

○武田政府参考人　医師偏在対策ということを議論していく中で、外来医療機能につきましても一つの大きな論点でございました。
　外来医療機能の不足、偏在等への対応策の検討過程におきましては、厚生労働省の医師需給分科会で御議論をいただいてまいりましたけれども、この中で、無床診療所の開業規制の是非についても議論が行われております。
　昨年十二月のこの分科会の第二次中間取りまとめにおきましては、「国民皆保険をとる我が国では、被保険者間の医療アクセスの公平性の確保を図るため、医療保険制度による対応も含めて、他の医療資源の偏在是正の仕組みも参考に、無床診療所の開設に対する新たな制度上の枠組みを設けるべき」との意見があった一方で、「憲法上の営業の自由との関係の整理や、駆け込み開設の懸念等、法制的・施策的な課題を全てクリアしなければ、そのような枠組みの実現は困難」との意見もあり、賛否が分かれたため、今回の法改正では導入を見送ったものでございます。
　今回の法案におきましては、地域ごとの診療所の開設の状況等を含めた外来医療機能の可視化を行い、新規開業者への参考情報とするとともに、可視化された外来医療機能の不足、偏在等に対応するための方針を地域ごとに作成すること、こうした内容について地域の医療関係者等が参画し議論する協議の場を設置すること、こういった内容が盛り込まれているところでございます。
　このように、医師偏在指標に基づく地域ごとの外来医療機能の偏在、不足等の客観的な情報を、新たに開業しようとする医療関係者等が自主的な経営判断として行えるよう可視化することで、御指摘ございましたように医療機関間の適切な競争関係を維持しながら、その結果として外来医療の偏在の解消等につなげていく、こういうことができるようになると考えているところでございます。