武田俊彦の発言 （厚生労働委員会）

○武田政府参考人　お答えをいたします。
　今年度四月から開始された新専門医制度につきましては、厚生労働省におきましても、地域医療に責任を負う立場から、平成二十九年四月に今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会を立ち上げ、日本専門医機構に対しまして、都市部における診療科ごとの定員上限や、研修の中心は大学病院に限られるものではなく地域の中核病院等も含まれることなど、地域医療への配慮を求めてきた経緯がございます。
　日本専門医機構におきましては、こうした要望に対し、整備指針等の改定を行い、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の専攻医総数の上限を原則として過去五年間における専攻医採用実績の平均人数を超えないものとするなどの対応が行われたと承知をしておりますけれども、今後とも、専門医の養成につきましては、地域医療に与える影響も大きいこともございまして、地域偏在が助長されないような継続的な取組が必要であると認識しているところでございます。
　このため、本法案におきましては、専門医認定に必要な実技や教育内容などの研修の質に直結する部分につきましては、医師がみずから制度設計や運営を行うことは尊重しつつも、医療提供体制に重大な影響がある場合につきまして、厚生労働大臣が研修の基幹施設ごとに策定する研修プログラムなどに意見を述べる仕組みを盛り込んでいるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、日本専門医機構及び関係学会と議論を尽くした上で、地域医療に責任を有する立場から、専門医制度の推進と地域・診療科偏在対策の両立を図ってまいりたいと考えております。