阿部知子の発言 （厚生労働委員会）

○阿部委員　厚労省が電子カルテガイドラインというものもつくっておられますので、そうした中で注意喚起をなさるとか、これ、一例、二例じゃないわけです。二〇一五年から一八年までにかけて、わかっただけでも三十七例、二〇一五年の一月から二〇一八年の三月までで三十七件、わかっただけでですから、非常な量だと思います。
　やはり、起こりがちな構造をとっているということなんだと思いますので、電子化されたことに伴うある種の、人は、自分がオーダー、手で書いてしたり、結果が物で返ってくれば、いや応なく目にするんですけれども、そのＩＴの中に入っているというものは呼び出さないということが多々あって、今は患者さんにさわらないお医者さんもいるくらいですから、非常に私は深刻な事案だと思っています。かといって、電子化そのものを引き戻すわけにもいかないので、このガイドライン等々できちんと、例えば重要な事項が読まれていなければアラームが鳴るでもいいんです、あるいはクラークさんがそれをチェックして、ちゃんと医師に伝えるでもいいと思います。本来は全人医療です。だけれども、そう言っている間にも犠牲が起きますので、よろしくお願いします。
　最後の質問とさせていただきますが、大臣のお手元に、この間のいわゆる紹介事業者による紹介手数料が医療財政にどのくらい影響を与えているかということで、医師、看護師の職業紹介手数料の推移というペーパーを置かせていただきました。平成二十六、二十七、二十八の三年がございますが、年々、医師の紹介手数料は、平成二十八年で百七十四億、看護師の方が三百十九億、その他の医療業種を合わせると六百億というようなお金が診療報酬の中から介在する事業者、紹介事業者に落ちていき、それはどんどん上がってきています。本来は、医療行為に対して診療報酬が支払われていると認識しておりますが、これはもう医療業界では大変大きな問題になっていて、かといって、紹介業を使わない、もう半数以上が使ってお医者さんや看護師さんの紹介を受けているということがあり、しかし、ここが大変に大きくなっていると思います。
　このような事態に対して、厚生労働省として、医療費削減云々言われている中ですが、私たち医療者は、医療現場に、現場でやったことに報酬をいただきたい。どこかで紹介だけした業者さんに流れていくというのは、もうとてもやり切れないと思います。大臣のお考え、そして対策を伺います。