盛山正仁の発言 （国土交通委員会）

○盛山委員　おはようございます。自民党の盛山正仁でございます。
　先週二日金曜日の大臣の所信表明演説の内容につきまして、何点かお尋ねをしたいと思います。
　まず、大臣の所信表明演説では、トップに、大規模災害からの復興、あるいは防災・減災対策について述べられておりました。
　今度の週末の十一日が東日本大震災から七周年ということになります。また、これまでの間でいいますと、二十三年前、私の選挙区でもございますが、阪神大震災が一月十七日にありました。おととしは熊本で大規模な地震が、また、昨年には九州北部で豪雨災害、また、そのほかにもいろいろな災害がこれまでにも起こっております。
　私たちはいろいろ、何というんでしょうかね、昔の中国であれば、治山治水、そういったことをまずできる人が国を治めることができる、そんなふうに言われていたわけでございますけれども、我々、技術も進歩し、今いろいろな形で重機も使えるようになりまして、国土の安全、安心といったようなことでの防災対策、そういったことが、治山治水というものが相当程度発達してまいりました。
　しかしながら、やはり私たち人間の力というのは、自然の前には無力であります。今の我々の力では、天災を防ぐということは残念ながらできません。
　しかしながら、災害による被害をいかに小さくしていくのか、そして、人災をなくすというんでしょうか、少しでも被害を小さくして安全、安心の暮らしを実現していく、そのためのいろいろな形の国土の強靱化、治山治水だけではなく、そういったことに力を入れていくことが我々政府にとっても最優先の課題ではないかなと考えるわけでございます。
　国土の強靱化、安全、安心の暮らしを実現していくための対策の強化、こういったものに力を入れていかなければならないということに関しましては、ここにおられる委員の方だけではなく、ほとんどの国民の皆さんの意見が一致していると私は考えるわけでありますけれども、残念ながら公共事業関係予算というのは、ピーク時に比べるともう大幅に削減されております。
　先日も衆議院の予算委員会でちょっと質問いたしましたけれども、最近は、減少してきた公共事業関係予算がやや持ち直してきている。とはいうものの、今の日本の予算の仕組みでは、一旦削られてきた公共事業関係予算、これを増額していくということは大変難しい状況であります。釈迦に説法かもしれませんが、発射台が低くなってくると、当初の予算要求、これをなかなかふやしていくということは難しいというのが現状であります。
　全国各地から、道路だけではなく、いろいろなところで十分な予算をつけてほしい、我々はこういった事業を進めたい、国の方でも補助その他予算の措置をしっかりしてくれ、こういう御要望は多いわけでありますけれども、なかなか当初予算ではその御要望を満足させることはできない。
　これまでは、補正予算といったようなテクニックも使いまして、当初では無理だけれども補正でこれだけ入れる、あるいは十五カ月予算と称して、前年度の補正と翌年度の当初予算でカバーをする、そんなこともしておりますけれども、それでも各地の御要望に応えることがもう難しいというのが残念ながら現状ではないかと私は思います。
　昨今では、道路、橋梁、トンネル、ダム、海岸の岸壁、それから防波堤、下水道、こういった社会インフラが急速に老朽化しております。こういったインフラへの老朽化対策、大変深刻になっております。こういうものへの対応をどういうふうにしていくのかというのが喫緊の課題です。
　新規の投資、高速道路であれ新幹線であれ、そういう新規の新しい投資も必要なんでありましょうけれども、今あるものをどのようにして維持更新をしていくのか。そういったことが大変難しくなっているというのが現状です。
　防災・減災対策へのニーズは高まっております。例えば豪雨があったらば、そこのところを、後づけでになりますけれども、重点的に予算を配分してそこの対策をする。そうすると、例えば以前にありました鬼怒川の河川の氾濫、そういったところに予算を持っていくと、本来その年につけるべきであった予算というもの、ほかの予算を、ある程度いじめるというか我慢をしてもらって、カットをしてもらって、重点的にそういうことに回さざるを得ない。
　こういうことになりますので、減災あるいは防災対策へのニーズが高まっている一方、この予算の規模がほぼ同額ということでは、こういった維持更新というのがどんどん先送りされていくということは、もう火を見るより明らかということになります。
　そうであれば、大変言いにくいことではありますけれども、これまでとはそろそろ発想を変えていかなくてはならないんじゃないか。
　つまり、全国のニーズに対応するような予算を確保をして防災・減災対策、国土の強靱化に充てるというのが本来のあり方だとは思いますけれども、どうしてもお金がない、予算がない、そうであれば、発想を転換して、これだけしかできません、あるいは、この地域についてはちゃんと対策を講じますというふうな発想の転換も必要ではないかと思うんです。
　例えば、Ａの地域については、安全対策、こういったものをちゃんと講じます。道路だって上下水道だっていろいろなものをちゃんと整備します。しかしながら、Ｂのここの区域については、十分な予算措置を講じることができない。Ｂの地域にお住まいになりたいという方は、それを承知であればどうぞお住まいになってもらって結構です。
　しかしながら、ここのこういう限られた区域でないと十分なインフラあるいはサービスといったことをできませんといったような形で公共事業対象区域を限定することによって、限界のある予算に対応したり、あるいは、百年、二百年に一度の災害に耐えられる国土強靱化対策というものではなく、大規模災害時には例えば決壊をする堤防、霞堤といったような考え方があるわけですけれども、そういったことによって十年、二十年、三十年に一度のものまでは対応しますよ。しかしながら、それ以上の本当に大規模なものについては対応できないかもしれません。ただし、それによって予算の規模はこれぐらいに抑えることができるからこういう整備をしますということで、限られた公共事業関係費に対応した対策、そういったことをとっていくんだということを国民の皆様に御理解いただくということも考えなくてはいけないのではないのかなというふうに私は大変危機感を持っているわけでございますけれども、国土交通省としては、これから予算の規模をふやしていくために今後ともしっかり頑張っていくのか、あるいは、限られた予算であればそれに応じた形での対応をせざるを得ないということを国民に御理解を深めていくのか、どういうふうな対応をとられるのかをお伺いしたいと思います。