大西英男の発言 （国土交通委員会）

○大西（英）委員　大変な、膨大な費用がかかっていきます。
　そんな中で、今年度の予算を見ても、公共事業費は六・一％、それに対して社会保障費は三二・七％になっています。今、少子高齢化の中でこの社会保障費の今後の増加は大変なものがあると思うんです。
　例えば、二〇一二年の推計によりますと、二〇二五年には、百五十兆円に達する医療、介護の費用が必要だということになってきました。そして、全世代型の社会保障が一歩前へ今年度予算で進むわけですけれども、これらの財政需要というのも国の財政を圧迫をしています。
　そんな中で、国の財政だけを頼りに、一般財政だけを頼りに、こうした国民の命と暮らしと安心、安全を守るインフラ整備や、あるいはメンテナンスを進めていくには、このままでは到底不可能ではないか。それは、相当な危機的な状況が日本のインフラ関係に起きてくるのではないかと私どもは考えるんです。
　そうしたときに、今回、いろいろな意見もありましたけれども、森林税が創設される、あるいは観光税、これは正式には何と言うんですか、観光目的税のようなものができる。これはやはり、かつての道路財源ではありませんけれども、そろそろ私たちは、国民的な理解を求めて、このインフラ整備を進めていくための財源の創設を考えていく段階にも来ているんではないかと思うんです。
　その点を含めまして、今後のこうしたインフラ整備のための財源対策について御意見を伺えればと思います。