石川雄一の発言 (国土交通委員会)
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○石川政府参考人 お答えいたします。
道路財特法による国費率のかさ上げ措置につきましては、これまで、国民の安全、安心の確保や生産性向上による成長力の強化等の観点から、必要な道路の整備、機能強化を図る上で重要な役割を担ってきたところでございます。
このため、かさ上げ措置の継続につきましては、全国の地方公共団体から強い要望をいただいているところでございます。
今回の改正におきましては、地域の意見も踏まえつつ、今後も引き続き計画的に道路の整備、機能強化に取り組んでいく観点から、適用期間を平成三十年度以降十年間延長するとともに、補助国道の修繕の国費率を二分の一から十分の五・五にしてかさ上げの対象に追加するなど、地方公共団体による老朽化対策への支援の強化、交付金事業のかさ上げ措置の対象を重点配分対象事業に重点化、財政力の低い地方公共団体への支援の強化などの措置を講じます。
これらの措置を講じることによりまして、今後も引き続き計画的に必要な道路の整備、機能強化に取り組んでまいります。