石川雄一の発言 （国土交通委員会）

○石川政府参考人　お答えいたします。
　首都圏におきましては、昨年二月に圏央道の茨城県区間が開通したことによりまして、東名高速、中央道、関越道、東北道、常磐道の六つの放射道路が圏央道を通じてつながりました。
　物流面におきましては、圏央道により、都心部を通過せずに地方間を結ぶことが可能になるとともに、首都圏から各地への物流の効率化につながることから、圏央道沿線における物流施設の年間立地件数が、二十年前と比較して四・六倍に増加をしております。
　特に、平成二十一年から二十六年の五年間におきましては、神奈川、東京、埼玉、茨城の一都三県の圏央道沿線市、町における大型物流施設等が、新たに約九十件、従業員数が約九千人増加しておるところでございます。
　また、企業立地等による市、町の税収増加につきまして、法人住民税が約百五十億円、建物の固定資産税が約六十億円増加をしております。
　しかしながら、東名高速以南におきましては、藤沢—横浜の間が圏央道でつながっていない状況でございます。現在、横浜湘南道路及び横浜環状南線につきまして、国及び東日本高速道路会社が事業主体として用地買収及び工事を実施しているところでございます。
　圏央道が全通することにより、首都圏各地域で製造された完成自動車等の輸送に際して、都心部を通過せずに国際戦略港湾である横浜港に輸送できることから、生産性の向上が期待されるところでございます。
　引き続き、物流効率化による我が国の経済のさらなる活性化を目指し、圏央道を始めとする首都圏の道路ネットワークの強化を進めてまいります。