岩田和親の発言 （国土交通委員会）

○岩田委員　ここで集中的に取り組むために、立地適正化計画という地域に一つ限定したということだというふうにお答えいただきました。
　今の答弁の中にもありましたけれども、この立地適正化計画というのは、地方都市が人口減少時代に対応して多極ネットワーク型コンパクトシティーというものを目指すために、マスタープランを作成する、そういうことで平成二十六年に制度化されたということで承っております。
　この計画策定によってさまざまな特例や支援措置が受けられるということになっておりますが、平成二十九年十二月三十一日現在で、具体的な取組を行っている都市が三百八十四カ所だというふうに承っております。全国の市町村数が約一千七百強、都市計画区域を持つ市区町村数が一千三百五十二という数字を比べてみましても、この三百八十四カ所という数字は、まだまだ制度が活用されていない、そのような感じを受けるわけであります。
　この制度の活用の現状について、どのように受けとめられておられるのか。
　そして、今回の法案によって定められたさまざまな政策、これを推進していくためには、やはり、その土台となる立地適正化計画というものを全国の市区町村に更に普及させていく必要がある、このように考えます。どのように進めていかれるのか、お伺いします。