あきもと司の発言 （国土交通委員会）

○あきもと副大臣　御指摘のように、平成二十六年に立地適正化計画制度が創設されております。これ以来、計画策定に取り組む市町村は年を追って増加をいたしております。昨年の十二月三十一日現在では三百八十四市町村が取組を進め、うち百十六市町村が計画を作成、公表いたしております。
　国土交通省といたしましても、立地適正化計画を作成、公表する市町村数の目標を平成三十二年度までに百五十市町村としてきましたが、取組拡大を受け、平成二十九年十二月に、当該目標を三百市町村へと倍増いたしたところであります。
　誘導的な手法で都市の集約を図るという新たな考え方の計画に対し、施行から四年が立たないうちに四百近い市町村が取組を進めていることは、想定以上の成果が上がっているものと捉えております。
　その上で国土交通省といたしましても、さらなる裾野の拡大が必要であるとも認識しておりまして、中でも特に、今後人口減少が著しい市町村を中心に、立地適正化計画への取組を一層促進する必要があると受けとめております。
　このため、コンパクトシティ形成支援チームによる各省一体の取組を進めるとともに、立地適正化計画への取組の必要性が高い市町村に対して国土交通省職員が直接訪問して個別に働きかけを行うなど、立地適正化計画の普及に努めてまいりたいと思っております。