岩田和親の発言 （国土交通委員会）

○岩田委員　御答弁ありがとうございます。
　順調に進んでいるというような意味合いの御答弁を副大臣からいただいたというふうにただいま受けとめましたけれども、もちろん、地方都市と言われるような、そういうふうな地域を抱える市区町村がその千七百強の中でどのくらいあるのかというふうなものは、ちょっと私も今しっかり把握しているわけではありませんけれども、しかし、やはり大なり小なりそれぞれの地域が、まちづくりというふうなものにこれからどうなっていくんだろうか、もっと活性化しなければいけないというふうな思いというものは、恐らくほとんど全ての地域が持っているんじゃなかろうか、こういうふうに思っておるわけであります。
　私が住んでおります佐賀市は県庁所在地で約二十四万人ぐらいですか。そうでなくても、もっと小さい十万人以下の地域でも、やはりそれなりの中心地的なものを抱えていて、そこの活性化というふうなものをやはり課題として考えているんだろうと思います。
　今回のこの法案の中にあります低未利用地の権利設定等の推進計画などは、あっ、こういうのであれば自分のところの地域でも使ってみたいなと思っても、そのベースとなります立地適正化計画がないことでこれが活用できないというふうな、そういうことも考えられるんじゃなかろうか、そういうふうに私は思っておるところであります。
　この質問に当たって私もいろいろと資料を当たりましたけれども、適正化計画をつくらないというふうな地域の中には、当然ながら、都市計画を持っていたり、若しくは、もともとその地域としてのマスタープラン的なものを持っているがゆえに、何か重複してつくる必要があるんだろうか、そういうふうなお考えをお持ちの自治体もあるようでございます。
　この制度の周知徹底をやはり改めてしていただくとともに、こういうふうな具体的な制度もこれからもっとこの法案だけじゃなくてふえていくんでしょうから、しっかりとその立地適正化計画というものが土台にあってさまざまな具体的な政策は進めていかれる、こういうふうな形、方向を示していただきたいな、こういうふうに思っておるところであります。
　次に、民間のまちづくりの担い手について質問をしていきたいと思います。
　都市再生推進法人という制度があります。これが平成二十九年十二月末で全国に三十六法人しか指定をされていないということです。この制度は平成十九年に創設をされておりまして、約十年たっております。各地域でまちづくりのために活動する団体、組織が数多くある現状において、これだけの実績では、残念ながら少ないと言わざるを得ないわけであります。
　この今回の法案で新たな業務の追加も行われる予定でありますが、改めて、都市再生推進法人にどのような役割を期待するのか、また、今後どのようにこの制度の普及を進めていくのか、お聞きします。