井上英孝の発言 （国土交通委員会）

○井上（英）委員　大臣、行っていただいて結構ですと言う前に、もう大臣は出て行かれましたので、粛々と質疑をそのまま進めさせていただきたいと思います。
　先日、コンパクトシティー、都市再生の特措法改正というのがありまして、その法案の中でコンパクトシティーについてもお尋ねをさせていただきましたけれども、引き続いて、人口減少社会というのがどんどんと進んでいくという中で、社会的、行財政的、そしてまた環境的な面で持続可能な社会というのを構築するためには、実現には大変な道のりというのが想定されるんですけれども、やはり、極めて重要な施策ではないかなと思います。
　もちろん先日は賛成もさせていただいて、この特措法の改正に関して賛成という立場が決して変わることはないんですけれども、引き続いて、足らずの部分をきょうの機会に聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　国土交通省がコンパクト・プラス・ネットワークという考え方を打ち出して、立地適正化計画制度の創設を初め、コンパクトシティー推進というのに取り組んできているということは重々承知をしておりますが、実際に全国各地で展開するに当たり、規制的手法で強制的にやるというのは非常に難しくて、経済的なインセンティブを講じて、都市のさまざまな機能をいかに町中に、都心部に誘導、集約していくかということが非常に鍵になると思います。
　そこで、医療、介護、子育て、商業などといった、住民生活に必要なサービスにかかわるそれぞれの政策分野との緊密な連携というのが、やはり絶対、必要不可欠になるんではないかと思います。
　コンパクトシティーに関連する各分野との連携については、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、各市町村でのコンパクトシティー形成に向けて、各府省庁挙げて、市町村の取組を支援する支援チームというのが設置をされています。
　このような取組によって、各政策分野で十分な連携が図られ、各分野で経済的インセンティブを講じられているとなってきていると思うんですけれども、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。