道下大樹の発言 （国土交通委員会）

○道下委員　十四県六地区。日本は何都道府県あるんでしょうか、何地区あるんでしょうか。そう考えたら、その地域の独自性に任せていては、いつまでたってもこれは広がらない。特に基本構想の作成がこれは本当に進んでいないというのも、国交省さんとしては御認識をされていると思います。
　これは、先ほども、費用の面からいってもというふうにおっしゃいました。参考人の方はそれらを、十分費用の面もわかる、だから、既存の建物をバリアフリー化する、これはコストがかかるからそんなに絶対にやってほしいということではない。もちろん、できるのであればバリアフリーを進めていただきたいというお話でありましたけれども。新しい建築物、新しい店舗には、床面積の大小にかかわらずこのバリアフリーの基準の適合義務化をお願いしたいと言っているわけでありまして、これを地方自治体に任せるのではなくて、国がしっかりと一律の基準で、そしてまた、床面積の大きさではなくて、クリニックだとか、又は劇場、映画館だとか、コンビニだとか、小規模な飲食店だとか、床屋さんだとか、いろいろな建物や店舗の種別に応じて事細かく基準を決めて、そしてバリアフリーを推進していくということを旗振るのが国の責任ではないでしょうか。私はそのように思っております。
　大臣、今回、二千平米というこの大きさはハートビル法から変わっていないんです。ハートビル法から今回のバリアフリー法になって、今回十二年ぶりの法改正ということで、なぜ床面積の変更というか、更に狭い床面積に対してもバリアフリーの基準に当てはめなかったのか。当てはめられなかったその理由は何なのか、伺いたいというふうに思います。