井上英孝の発言 （国土交通委員会）

○井上（英）委員　それでは早速質疑に入らせていただきます。
　近年、アジアを始めとする諸外国では、経済発展、そしてまた都市の成長というのが著しく、途上国を中心に人口がどんどん増加して、所得水準の向上に伴って、中間層と呼ばれる中所得者層が大幅に増加するということが想定されています。各国で、こうした経済成長を支えるための、やはりインフラ整備の需要というのが急速に伸びていっているというふうに思います。
　ＯＥＣＤの統計によれば、世界の交通インフラ市場は、二〇一五年から二〇三〇年までの平均で、それまでと比較して、鉄道分野で二倍を超える、空港分野で七倍を超えるという拡大が見込まれております。我が国の関連企業にとっても非常に大きなチャンスではないかなというふうに思います。
　人口減少、少子高齢化が進む我が国の将来を支えるため、インフラシステムの海外展開というのを積極的に進めていくということが成長戦略の重要な柱になるというふうに考えております。
　そのためには三点あって、まず一点目は、案件を着実に受注できる体制というのを構築すること、二つ目は、それによって受注実績というのをどんどん目に見える形で上げていくこと、そして三つ目が、その果実、実が国内にあまねく行き渡るようにするというのが私はポイントじゃないかなというふうに思っています。
　今回のこの法案は、一つ目の、案件を着実に受注できる体制というのを構築するための一助であるというふうに思っています。我が国の公的機関が、お金の提供だけでなく人やノウハウの提供もすることで、インフラシステム海外展開を牽引するスタートラインに立ったものだというふうに考えています。
　一方で、インフラシステム海外展開を旗印として立てて一定の時間が経過していることから、そろそろ目に見える結果を出していかなければならないというふうに思います。
　我々としても最大限サポートしていきたいと思いますけれども、それと同時に、やはりチェックもしていかなければならないと思いますので、るる質疑をさせていただきたいと思いますけれども、政府全体では、民間の投資を喚起して持続的な成長を生み出すために、日本の強みである技術やノウハウというのを最大限に生かして世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むことにより、少子高齢化が進む我が国の力強い経済成長につなげていくという認識のもと、インフラシステム輸出戦略というのを、平成二十五年、五年前に取りまとめ、毎年改定もされておりますけれども、国土交通省としては、それ以前からインフラシステムの海外展開に注力されてきたものというふうに承知はしております。
　そこで、国土交通省の認識として、インフラシステム輸出戦略の策定前の活動において、どのような点が課題というふうに認識されてこの戦略に反映されているのかというのが一点と、そして二つ目は、インフラシステム輸出戦略の策定後、国土交通分野でどのような具体的な成果があって、戦略策定でどのような点が改善された結果だと認識されているのか。三つ目は、その上で、依然として改善すべき課題というのがまだ残っていると思うんです。今回の法案提出に至ったことも踏まえてお答えいただけますでしょうか。