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筒井健夫の発言 （国土交通委員会）

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○筒井政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地問題の拡大を防ぐ観点から、法務省におきましても相続登記の促進に取り組んでおります。
　具体的には、登記の専門家団体である日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会と連携の上、相続登記の促進のための、ただいま御指摘がありましたような広報用リーフレットを作成し、死亡届の受理時にこれを配布していただくように、各法務局、地方法務局から全国の市町村に対して協力依頼を行っております。
　現在、全国の七割を超える市町村におきまして、死亡届を受理する際に、相続登記の促進のための広報用リーフレットを当該届出人に配布していただいております。また、全国の三割の市町村におきましては、市町村が作成している、死亡に伴う各種手続一覧表の中に相続登記の申請についての記述を加えてもらっております。
　このような取組を通じて、相続登記の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119604319X01520180518_016

発言者: 筒井健夫

speaker_id: 2018

日付: 2018-05-18

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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