三谷英弘の発言 （国土交通委員会）

○三谷委員　本当に心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　五百キロということでございます。海外につくられる前にしっかりと日本の中につくりまして、日本においてこの風力発電機をしっかりとつくっていくということを進めていっていただきたいと心からお願いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから、もう一つ、きょうは何としても伺いたい質問がございます。いわゆる自賠責について、少し残りの時間、取り扱わせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、車を運転するという上で必ず加入しなければいけないのが自賠責保険でございます。
　自賠責というのは、今、入るのが法律上の義務でございますけれども、事故が起きたらこれで全て対応できるというわけでは決してありません。現時点ですと、例えば、死亡事故の場合は上限額が三千万円、後遺障害が残る場合は上限額が四千万円までということになっておりまして、それを上回るその損害につきましては、いわゆる任意保険で対応するというのが現在の仕組みとなっております。
　今お手元に配付させていただきました資料に基づいてちょっとお話をさせていただきますけれども、この一番上の「自賠責の限度額未満での支払割合」でございますが、死亡事故ですと、平成二十八年度においては六七・二％、約七〇％が自賠責の中で対応できているということになりますけれども、三〇％については、これは任意保険に委ねていくというようなことになります。
　そしてその下、任意保険の普及率、この下の中を見ていただければ、これは平成二十七年度までしかありませんけれども、対人賠償ですと八七・八％、約九割が任意保険に入っておりますけれども、約一割の方が実は任意保険にも入っていない。
　掛け合わせると、三〇％掛ける一〇％ということで約三％、死亡事故におきますと、一番下に死亡事故四千件とありますけれども、そのうちの三％、年間百二十人につきましては、実は任意保険でも払われない、自賠責ではその賠償額が足りないというようなことで、この損害賠償額というものが加害者みずからが払わなければいけないというような形になっているわけであります。
　そもそも、任意保険に入らない方々がどういう方々かということを考えますと、経済的にそういったことに入る余裕がない、又はそういったことに関心がないというような方々が多いのではないかと思われますので、事実上、この百二十人、三％の方々については、損害賠償額というものが払われないというような状況になる。
　免許の書きかえに行きますと、よく、さだまさしさんの「償い」という歌でそういう事故が悲惨だなということを認識するわけでございますけれども、あれも、本当は任意保険に入っておけばそういった支払いというものは負う必要がなかった話でございますが、それは被害者も本当に救済されないわけですし、加害者も本当の意味で救われない。一生そういったことを払い続けていかなければいけない。そういった方々をどういうふうにこれを救済していくのかということは、考えていかなければいけないわけでございます。
　なので、この点について、この自賠責の対象をもっと広げていくべきなのではないかというふうに思っているわけですが、ちょっと時間の関係でその問題は今割愛をさせていただきます。それはなかなか対応が難しいというようなことはもう伺っているので、それをあえて、時間の関係上聞きません。その次の問題を聞かせていただきたいと思います。
　それが今現実なんですけれども、では、少なくとも自賠責の対象を広げることが難しいとしても、被害者を救済しなければいけないというこのところは変わりがないわけでございまして、お配りをしておりますこの次のページ、更にその次のページで、今、どういった被害者救済をやっているかといいますと、重度後遺障害被害者への支援ということで、療護施設を設置したり運営したりとか、介護料の支給、在宅ケア等々を行っているというようなところにお金を出しているということですが、そのお金、ことし百三十七億円使っておりますが、この百三十七億円の原資は、その右側にあります、自動車事故対策勘定、今、千七百二十六億円しかありません。もうあと十年ちょっとでこのお金がなくなってしまう。今の被害者救済というものがあと十年ちょっとで終わってしまうということであります。これを何とかふやしていかなければいけないと思っております。
　お配りをしております積立金一千七百二十六億円の上に五千六百二十億円というものがありますが、実は、もともと、保険契約者、自動車ユーザーが払った保険料というものが一般会計の方に組み入れられている額が五千六百二十億円です。これを、自動車のユーザーが払ってくれたお金なんだから被害者の救済に回していくということをすれば、五千六百二十億円分、更にこの原資がふえるわけでございますから、しっかりと被害者救済というものを今後も続けていくことができるわけですし、その拡充を行っていくこともできるのではないかというふうに思っております。
　ことしは、何と、一般会計から二十三億円繰り戻されました。五千六百二十億円ぐらい全体があるうちで、二十三億円繰り戻された。これは余りにも少ない金額ではないかと思います。
　この点につきまして、一般会計の方に一度これはもう出したわけですけれども、本来は自動車関係に使うべきお金ですから、しっかりと国土交通省の事故対策勘定の方に戻していただきたいというふうに考えておりますけれども、この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。